米紙ワシントン・ポストは12日（現地時間）、米国で留学中の外国人学生が最近、SNSの投稿を削除または非公開に設定し、キャンパス内での授業中の発言も控えていることを報じた。
これは、ドナルド・トランプ大統領が昨年、大学での反戦デモを受けて「反ユダヤ主義的傾向のある留学生や外国人教職員を国外退去させる」と発言したことがきっかけだと、同紙は伝えている。些細な発言が学生ビザの取り消しにつながる可能性があるとの懸念から、学生たちは発言や行動を控えるようになったという。
国際教育者協会(NAFSA)によると、3月中旬以降、ビザが取り消されたり、連邦政府の記録から削除された留学生および研究者の数は約1,000人に上るという。米移民弁護士協会は、トランプ政権発足以降、少なくとも4,700件の記録削除があったと推計している。
特に問題となっているのは、学生本人が自らのビザステータスの変更に気づかない可能性があるうえ、政府が大学側にその事実を通知しない点だ。同紙は、大学側が現在、どれだけの学生がビザ取消の対象となったのか、またその理由について全容の把握と対応に追われていると伝えている。
こうした事例が増える中、市民権を持たない学生や研究者の間では、「次は自分かもしれない」という不安が広がっている。
アリゾナ州立大学で機械工学を専攻するブラジル出身の留学生は、 同紙の取材に対し「正直怖い。政治的な意見を表明するのをためらうようになった」と語り、「自分は決して過激主義者ではないが、何が言論の自由で、何が政府への脅威なのかが分からない」と不安を吐露した。
また、ジョージタウン大学に在学中のカナダとイランの二重国籍を持つ学生は、自身のX(旧Twitter )アカウントを無効化したという。彼は「今や誰のSNSも監視されているように思える。そんなリスクを冒す価値はない」とその理由を語った。
留学生の滞在情報は、米移民・関税執行局(ICE)の「学生・交流訪問者情報システム(SEVIS)」に記録されているが、最近では国務省がビザを取り消すだけでなく、ICEが直接SEVISの記録を削除するケースもある。SEVISから記録が抹消された場合、ただちに法的な滞在資格を失うことになる。
米移民弁護士協会のジェフ・ジョセフ氏は、「現在、政府が投げかけている網は極めて広範だ。最近のSEVIS終了事例を見ると、法的要件に合致しておらず、明らかに不当だ」と批判し、「SEVISが適切に終了しない限り、学生は学業を続ける権利があるべきだ」と訴えた。
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