ドナルド・トランプ米政権が輸入自動車に25%の関税を課すことで、世界の自動車業界のコスト負担が年間最大約20兆円に達するとの予測が出ている。
米シー・エヌ・ビー・シーは12日（現地時間）、最近トランプ政権が国別の相互関税について調整を行っているものの、自動車関税は維持する姿勢を示していると報じた。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、自動車関税により業界に年間1,100億～1,600億ドル（約23兆円）のコストが追加されると予測。米国の新車販売の20%が影響を受け、世界の自動車メーカーの生産コストも上昇する可能性があるとしている。
シンクタンクの自動車研究センター（CAR）も、自動車三大メーカー「ビッグ3」のゼネラルモーターズ（GM）、フォード・モーター、ステランティスが419億ドル（約6兆144億円）を追加負担するなど、米国自動車業界のコストが1,077億ドル（約15兆4,594億円）増加すると試算した。
一部の企業はコスト負担を軽減するために車両価格を引き上げる可能性があり、消費者負担が増加するとの見方が出ている。ただし、ヒョンデの場合は、米国内の新車推奨小売価格を2か月間据え置くと発表した。
投資銀行のゴールドマン・サックスは関税の影響を反映し、米国内の新車価格が今後6～12か月間に2,000～4,000ドル（約28万～57万円）上昇すると予測。UBSもGMがメキシコやカナダで生産する輸入車のコストが1台当たり4,300ドル（約61万円）増加すると見込んでいる。
ゴールドマン・サックスのアナリストであるマーク・ディレイニー氏は「輸入車と米国製車両の価格がともに上昇する見通しだが、全体的な需要減少の中でこれを消費者に完全に転嫁するのは難しいだろう」と述べた。
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