駐日米軍の駐留経費が、米日間の関税交渉における重要な争点になると予想されている。ドナルド・トランプ米大統領は、日本との関税交渉過程で、日本側の防衛費負担が極めて少ないと不満を表明していた。
20日の読売新聞などによると、韓国で一般的に「防衛費分担金」と呼ばれる米軍駐留経費が、日本では「思いやり予算」と称されている。防衛省がその大部分を編成し負担しており、防衛省はこれを「同盟強靭化予算」と呼んでいる。
日本における防衛費は、通常、韓国の国防費の概念と類似している。つまり、米軍駐留経費だけでなく、防衛予算全体を指す場合が多い。したがって、駐日米軍の駐留経費における日本側の負担が増加すれば、防衛費も自然に増加する仕組みとなっている。
現在、日本は駐日米軍関連で、基地従業員の給与や福利厚生費、光熱水費、航空機格納庫施設の整備費用などを負担している。日本は2022年度（2022年4月～2023年3月）から5年間、駐日米軍の駐留経費として総額1兆551億円を負担することで米国と合意した。2025年度の関連予算は2,274億円に設定された。
現行の日米間協定は2027年3月に終了する。来年までに両国が新たな結論を導き出さなければならない状況で、トランプ大統領が思いやり予算の大幅な引き上げを求める可能性があると見ている。
これに関連して、トランプ政権第1期でホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は、2020年に出版した回顧録で、トランプ大統領が日本に駐日米軍の駐留経費として年間80億ドル（約1兆1,260億円）を要求したと明かした。
日本は全体の防衛費を2022年度以降着実に増加させており、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合に武力行使を可能にする集団的自衛権関連法制を整備したことを米国側に強調する見通しだ。また、日本の駐日米軍費用負担割合が韓国やドイツと比較して高い点も説明するものと予想される。
日本政府はトランプ大統領の圧力にもかかわらず、当面は関税と防衛関連事項をできる限り分離して交渉する方針だ。共同通信によると、岩屋毅外相は前日、記者団に対し「もし安全保障問題が出てきたら（関税交渉とは）別の話になると思う」と述べ、「案件の性質が異なる」と強調した。
石破茂首相もこの日、NHKの番組に出演し「安全保障と貿易を一緒に議論するのは適切ではないと考える」と述べ、「関税とは切り離して議論する」と語った。そのうえで、日米関税交渉の妥結時期について「双方にとって望ましい結果でなければ無駄な努力だ。世界の（関税和解）モデルを目指して、十分な時間をかけたい」と述べ、拙速を避ける姿勢を重ねて強調した。さらに「最適な時期に訪米し、最良の結論が得られるよう、政府はできる限りの努力をする」と付け加えた。
石破首相は「国民負担が少しでも軽減されるよう政府は（対応を）しっかり行う」とし、米国の関税措置に伴う生活支援策として電気・ガス料金の補助やガソリン価格の引き下げを推進する意向を示した。
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