テスラ最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が、来月から経営の第一線に復帰する意向を示した。ドナルド・トランプ第2期政権下で、マスク氏の影響力が低下しつつある中、政府効率化省（DOGE）の業務に追われ、テスラの経営を適切に管理できていないとの批判が続く中での決定だ。
マスク氏は22日（現地時間）、決算発表後のアナリストとの電話会議で「おそらく5月からは政府効率化省に割く時間が大幅に減るだろう」と述べ、「（政府効率化活動は）ほぼ完了した」と語った。一方で「無駄や不正が再発する可能性があるため、機会があれば大統領の要請に応じて週に1〜2回は、政府業務に時間を割くことができる」とも語った。
この発言は、同日発表されたテスラの第1四半期（1〜3月）の業績が急落した直後に出された。テスラは第1四半期の売上高が193億3,500万ドル（約2兆7,439億2,487万円）で、前年同期比9％減少したと発表した。金融情報会社LSEGが集計したウォール街の平均予想（211億1,000万ドル／約2兆9,961億4,538万円）を下回る水準だ。特に自動車部門の売上高は20％急減した。1株当たり純利益（EPS）も予想（0.39ドル／約55円）に届かず、0.27ドル（約38円）にとどまり、前年同期比40％減少した。同社は特に今年の成長見通しを提示せず、「第2四半期のアップデートで2025年の指針を再検討する」と述べるにとどまった。
こうした業績不振を受け、市場ではテスラの業績不振の原因として、マスク氏が経営に専念していないことへの批判が高まっている。マスク氏は政府の機密情報にアクセスし、大規模な組織再編や人員削減を断行したことで、公務員や市民団体との摩擦を招いてきた。最近、米放送局CNBCがアメリカ人1,000人を対象に行った調査では、回答者の47％がテスラに対して否定的な認識を持っていることが明らかになった。テスラに対して肯定的な認識を示した回答者は27％にとどまり、残りの24％は中立的だった。
特に、マスク氏がドイツの極右政党を支持するなどヨーロッパ政治にも関与していることで、彼に対するヨーロッパ内の反感も高まっている。これによりテスラに対する不買運動につながり、昨年第1四半期のドイツでのテスラ販売台数は60％減少した。
米証券会社ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は、最近の報告書で「テスラが危機的状況にあるとし、マスク氏は政府の仕事から離れ、テスラの『フルタイム』CEOとして復帰すべきだ。テスラはマスク氏そのものであり、彼の行動がブランドを傷つけてきた」と指摘した。
マスク氏のトランプ政権内での立場も揺らいでいる。先月15日にはホワイトハウスを通じて国税庁長官代行に任命されたゲイリー・シャプリー氏が、わずか3日で更迭される事態が発生した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）やブルームバーグ通信など複数メディアは、財務省傘下の機関に対するマスク氏の人事介入に不満を抱いたイエレン財務長官がトランプ大統領を説得してマスク氏の人事を覆したと報じた。また、マスク氏が先月21日に国防総省を訪れ、中国との戦争発生時の作戦計画について報告を受けようとしたが、トランプ大統領の指示で直前にキャンセルされたとの報道も最近出ている。
関税政策に関しても、マスク氏は先月8日、トランプ政権の「関税策士」として知られる貿易・製造業担当上級顧問のピーター・ナヴァロ氏を「愚か者」と直接的に非難し、政権内部での対立が表面化した。NYTは「トランプ政権初期にマスク氏の影響力は無限大に思われたが、最近の起きた一連の出来事はその立場に大きな疑問を投げかけている」と報じている。
マスク氏はこの日、関税政策に関して引き続き引き下げを主張する意向を示した。また、トランプ大統領との関係によりテスラに対する一部の反発があったことを認めつつ、会社の将来は明るいと強調した。マスク氏は「目の前の困難な障害物や穴の向こう側を見つめることを勧める」と述べ、「頭を上げて、丘の上に輝く城を見つめてほしい」と語った。
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