韓国政府は、均衡の取れた米韓間の貿易と韓国のエネルギー安全保障の向上、米国の造船業再建に向けた両国の相互貢献策などを提案し、韓国に対する相互関税および品目別関税措置の免除を正式に要請した。
24日（現地時間）、米国ワシントンD.C.で開催された初の閣僚級「2+2通商協議」において、韓国政府はトランプ大統領が猶予した25%の相互関税措置と自動車などの品目別関税措置に関する両国の立場を共有し、今後の実務および高官級の議論を継続することで合意した。
米国側の提案により実現したこの協議には、韓国側からチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官とアン・ドクグン産業通商資源部長官、米国側からはスコット・ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が出席し、約1時間10分にわたって行われた。
今回の会議は両国の財務・通商の首脳が全員出席した初の公式協議であり、相互および品目別関税を巡る対立を外交チャンネルを通じて調整するための第一歩として評価されている。
崔首相は「韓国は米国が信頼できるパートナーである」と強調し、韓国国民が抱く相互関税と品目別関税に対する懸念を米国側に伝えた。さらに、「両国双方に利益をもたらす互恵的な協力策を模索していこう」と提案した。
崔首相は特に、早期大統領選挙を控えた韓国の現状などを踏まえ、「冷静で秩序ある協議が必要である」と米国側に説明した。
アン長官は米韓貿易の持続可能性とバランスを強調し、韓国のエネルギー安全保障および米国の造船業再建に向けた相互貢献策を提示した。
また、韓国の主要輸出品目である自動車と半導体に対する関税免除を正式に要請したと伝えられている。
韓国政府関係者は「今回の協議は初の公式協議であり、友好的な雰囲気で進行した」とし、「両国は今後、実務会議と追加の高官級協議を継続することで合意した」と述べた。
一方、ベッセント長官はこの日、米・ノルウェー首脳会談の直後に海外メディア記者団と会見し、「韓国との協議は予想以上に早く進展している」と述べ、「早ければ来週中に技術的条件と了解覚書の形での協議が進められる可能性がある」と明らかにした。
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