「子犬の返金」生後2か月の子犬を投げ殺した中国人男性…「動物保護法」もなし
「単なる気まぐれ」で返金要求し子犬を殺害
韓国では7月から最高刑が懲役2年から3年に
中国のある市場で、男性が子犬を購入後に返金を要求し拒否されると、子犬を投げて死なせる事件が発生し、公憤を買っている。韓国では動物保護法に基づき懲役刑が科される可能性があるが、中国にはまだ動物保護法が制定されておらず、「動物虐待」容疑も適用されない。
28日、極目新聞など中国メディアは、先月25日、南部広西チワン族自治区の柳州市の市場で、子犬を購入した男性が返金を要求し拒否されると、子犬を地面に叩きつけて死なせたと報じた。
子犬は生後2か月で、男性は子犬を購入後、特に理由もなく単なる気まぐれで返金を要求したという。
販売者が返金を拒否すると、男性は大声で怒鳴り、口論に発展。男性は突然子犬を手に取り投げようとした。周囲の市民が制止しようとしたが、男性は子犬を2度にわたり地面に叩きつけ、子犬はその場で即死した。
現場にいた市民が動画を撮影し、SNSに投稿して波紋を呼んだ。撮影した市民は「ある少女が『火葬する』と言って死んだ子犬を持ち帰った」と伝えた。動画がSNSで拡散し、通報が相次いだため、柳州市当局も調査に乗り出したと現地メディアは報じている。
しかし、この男性が「動物虐待」容疑で処罰を受けることは事実上不可能だ。中国には韓国の「動物保護法」に相当する、動物虐待を罰する法律が存在しないためだ。
中国では数年前から動物保護団体や専門家が動物虐待を禁止する法律の草案を作成するなど、動物保護法の制定運動を展開している。しかし、動物を生命ではなく食用資源とみなす認識が根強く残っており、動物を巡る認識の違いが動物保護法の制定を妨げている。
実際、事件が発生した広西チワン族自治区のある町では、毎年「犬肉祭り」が開催され、犬を狭い檻に閉じ込めて残酷に屠殺する「伝統」が続いている。
このため、この男性のように動物を虐待して死なせた場合、「動物虐待」容疑ではなく「故意的財産損壊」または「公の秩序紊乱」などの容疑が適用される。
韓国の場合、動物保護法により動物虐待について殺傷や虐待、遺棄など、各状況で具体的に規定されている。
関連する罰則も強化される傾向にある。「動物を殺すまたは死に至らせる行為」については、現在は2年以下の懲役または2,000万ウォン（約199万円）以下の罰金だが、今年7月からは悪質な場合、懲役3年まで科される可能性がある。また、動物を殺さなくても苦痛を与えたり傷つけたりするだけでも、最長で懲役1年6か月まで科される可能性がある。
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