米国とウクライナは30日（現地時間）、米国のウクライナ再建参加と戦略鉱物の共同投資を明文化した鉱物協定に署名した。2月のドナルド・トランプ米大統領とウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談が不調に終わって以来延期されていた協定が、約2か月間の難航した交渉の末に成立した。特に今回の協定では、トランプ政権がロシアの「全面侵攻」を初めて明記しており、今後の終戦交渉の転換点になると予想されている。
◇米・ウクライナの関係緊密化
この日、米財務省は声明を通じて「米国とウクライナは米・ウクライナ再建投資基金の設立のための協定に署名した」と発表した。さらに「ロシアの全面侵攻以降、米国民はウクライナ防衛のために多大な財政的、物質的支援を行ってきた」とし、「両国の資産、人材及び能力を活用してウクライナ経済の回復を加速させ、経済的パートナーシップも構築する」と強調した。
ただし、今回の協定文の具体的な内容は公開されていない。ワシントン・ポスト（WP）などは、草案の最終版を基に米国とウクライナが鉱物など天然資源について共同投資関係を構築する内容が含まれていると報じた。ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済相はX（旧ツイッター）を通じて「この投資基金は米国とウクライナが共同管理し、一方が独占的な投票権を持たない」と明らかにした。スコット・ベッセント米財務長官は「今回の協定はトランプ政権がウクライナを中心とした平和プロセスに全力を尽くしていることをロシアに明確に示すシグナルである」と述べた。
海外メディアは、今回の協定にウクライナに対する具体的な安全保障問題は含まれていないものの、米国との戦略的協力関係が明記され、米国の既存の安全保障支援の補償問題が省かれるなど、ウクライナに有利な内容が含まれていると伝えた。また、ウクライナの将来の欧州連合（EU）加盟推進の際に障害となる可能性のある要素が省かれ、ザポリージャ原発に関する言及も含まれていないと報じられた。
◇終戦交渉の最大の変数に
今回の協定は終戦交渉の最大の変数として浮上した。これまでロシアと密接な関係を保ち、ウクライナに不利な終戦仲介案を提案していた米国が態度を変えたためだ。トランプ大統領はこの日、協定締結直後にニュースネーションのイベントで「鉱物協定がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を抑制できるか」という質問に「おそらくそうなるだろう」と答えた。
ゼレンスキー大統領は2月に鉱物協定に署名するためにホワイトハウスを訪れたが、トランプ大統領と激しい議論となり協定が不調に終わった。フランシスコ教皇の葬儀ミサに出席した両首脳が個別に会談した後、今回の和解が実現したと伝えられている。
今回の協定により、ルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンなどロシアが掌握しているウクライナ東部地域への関心も高まっている。ウクライナ東部地域には石炭、鉄鉱石、マンガン、リチウム、レアアースなどの重要鉱物が大規模に埋蔵されている。
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