トランプ大統領の関税政策により米国の資産と市場が動揺する中、最近数週間で米国資産を売却した資金が欧州と日本の株式市場に流入したとの分析が出た。
7日（現地時間）CNBCは、バンク・オブ・アメリカ（BofA）が最近数週間で米国から流出した資本の行き先を調査し、この結果を明らかにしたと伝えた。
同行のデータ分析によれば、4月30日までの1週間で米国の投資家は米国株から89億ドル（約1兆2,800億円）の資金を引き出し、78億ドル（約1兆1,200億円）の日本・欧州株を購入した。この期間中、日本株には44億ドル（約6,300億円）、欧州株には34億ドル（約4,900億円）が流入。日本株への資金流入額は2024年4月以来最大規模となった。
BofAは、投資家のリスク選好姿勢を示す兆候として、先週、仮想通貨とハイイールド債にそれぞれ23億ドル（約3,300億円）と39億ドル（約5,600億円）の資金が流入したと報告。一方、金と米国債からは計60億ドル（約8,600億円）の資金が流出した。
同行はまた、総資産3兆7,000億ドル（約531兆円）規模の個人顧客を対象とした調査で、過去4週間、彼らが米国内のインフレリスクよりもデフレを懸念していることを指摘した。
これを受け、これら富裕層は一般に「デフレ防衛」資産とされる公益株や高配当低ボラティリティETFを買い進める一方、債券・債務証券、物価連動国債、金融セクターETFなどの「インフレヘッジ」資産を売却していると明らかにした。
BofAによると、同行の個人顧客の金融資産ポートフォリオは、株式62%、債券20%、現金12%の構成となっているという。
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