石破首相「不利な妥協はしない」 関税交渉、合意時期を7月に延期
石破茂首相は、相互関税の猶予期限である7月8日について「一つの目安ではあるが、期限が迫っているからといって不利な妥協はできない」と述べた。
11日、石破首相はフジテレビのインタビューに応じ、対米関税交渉において日本の国益を最大限に守る方針を示した。同日、朝日新聞は日本政府が関税合意の目標時期を従来の6月から7月へと先送りしたと報じた。
当初、政府は6月15日から3日間にわたりカナダで開催される主要7カ国（G7）首脳会議の場で、石破首相とトランプ米大統領が会談し、大枠の合意に至る日程を想定していた。
しかし、最近では米国内でトランプ大統領の関税政策に対する反発が高まっていることを受け、日本政府内でも慎重な姿勢が強まっている。拙速な合意を結べば、交渉を控えている他国に比べて不利益を被る可能性があるとの懸念が背景にある。
実際、米国は関税交渉における対応方針を変更している。日本に対しては、当初、世界共通の相互関税10%に加え、追加分である14%のみが調整対象であると伝えていた。だが、8日には英国と年間10万台を上限に自動車関税を25%から10%へと引き下げることで合意している。