日本最大手の通信会社NTTが上場子会社NTTデータグループを完全子会社化する。企業向けIT（情報技術）サービスを中心とするNTTデータの海外事業拡大を通じ、グローバル技術企業への転換を本格化する戦略だ。
8日付の日本経済新聞によると、NTTは現在保有するNTTデータの株式約58%に加え、一般株主が保有する42%の株式を公開買付（TOB）で取得するという。総投資額は2兆円台半ばに達する見込みだ。NTTデータは自発的に上場廃止の手続きを進めている。
NTTデータは公共機関と金融分野に強みを持つ日本最大のITサービス企業だ。今年度の営業利益は前年比9%増の3,360億円が見込まれる。これはNTT全体の営業利益（1兆8,100億円）の約20%に相当する。
最近は生成AIの需要拡大を受け、データセンターの構築・運用が業績を押し上げている。同事業部門はすでに世界3位の規模で、アメリカのビッグテック企業（GAFAM）も主要顧客に含まれている。
NTTデータは4月末、アメリカのオープンAIとの提携も発表した。NTTは、スマートフォンに続く次の成長分野とされるITサービスを世界に広げていくうえで、NTTデータの完全子会社化が欠かせないと考えている。
今回の取引は、2020年にNTTが4兆円を投じてNTTドコモを完全子会社化した大型案件に続くものだ。これによりNTTは、子会社を経由せず直接出資する上場子会社をすべて整理することになる。2018年時点では、このような上場子会社が3社存在していた。
NTTデータは1967年、日本電信電話公社（NTTの前身）内に設置されたデータ通信本部から誕生した。公正競争のため1988年に分離され、その後民営化されたNTTは携帯電話事業なども一時的に分社化した。
NTTは、これまでの固定電話から移動通信やスマートフォンなどのICT（情報通信技術）分野に事業の中心を移している。これに伴い、NTTは2018年よりグループ再編を開始し、経営資源の最適化に取り組んできた。
米中のビッグテック企業が積極的なM&A（合併・買収）で事業領域を拡大する中、NTTはグループ統合を通じてグローバル競争力の強化を図っている。
日経は「グループ全体の統合により、外部との戦略的提携の推進も容易になるだろう」と伝えている。