ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国観光産業に深刻な打撃を与えているとの分析が相次いでいる。入国拒否や逮捕・拘束・強制送還などの強硬措置により、米国を訪れる外国人観光客数が減少しているためだ。高関税に「米国ボイコット」まで広がり、国内総生産（GDP）から最大100兆ウォン（約10兆3,900億円）が消失する可能性があるとの警告も出ている。
9日、業界によると、トランプ政権の移民政策と国境警備の強化により、米国を訪れる外国人観光客数が大幅に減少しているという。観光客だけでなく、高強度の相互関税政策の影響で貨物輸送需要も縮小している。
米国の反移民・関税政策…自国の旅行・観光産業に「直撃」
米国商務省傘下の国際貿易局（ITA）は、昨年3月に航空便で米国に入国した外国人が前年同月比で9.7％減少したと説明した。同期間中、欧州国籍者の米国入国は14.3％急減し、西欧だけで12％減少した。これは新型コロナウイルスのパンデミックを除けば、過去最大の減少幅である。
欧州では関税対立による自発的な「米国ボイコット」に加え、入国時に過度な身体検査を受けたり、さらには強制送還されたという経験談がSNSで広がり、予定していた米国旅行をキャンセルするケースも多数報告されている。
このような外国人観光客の減少により、米国のGDPから100兆ウォンが消失する可能性があるとの指摘がなされた。ロイターは、JPモルガンが最新の報告書で外国人観光客の減少に伴い、今年の米国GDPが0.1～0.3％まで減少する可能性があると予測したと報じた。今年のGDP予測値である23兆5,300億ドル（約3,430兆円）を基準にした分析であり、230億～710億ドル（約3兆3,600億～10兆3,600億円）の損失が見込まれる。
先月2日に発表された相互関税政策も、米国観光産業に予期せぬ「逆風」として作用するとの分析が示された。
旅行専門研究センターのヤノルジャリサーチが最近発表した「米国相互関税政策の主要国旅行産業影響分析」によると、全体の国の中で対中高率関税シナリオにおいて、米国航空運送業の生産量は最大11.35％、宿泊・飲食業は最大1.61％減少し、消費の萎縮とコスト上昇の「二重苦」に直面することが示された。
関税シナリオは、相互関税率適用に伴う生産量変化の分析のために10つに分類された。国間で相互関税を0％に設定する状況から、相互最大値を課す場合まで考慮された。
ヤノルジャリサーチは「高率関税による消費者実質所得の減少、国際旅行需要の萎縮、物流コスト上昇が複合的に作用した結果」とし、「保護貿易が意図に反して自国サービス産業に構造的損失をもたらす『自滅的な策』として作用し、国内需要の代替効果も微弱である」と分析した。
韓国、相互関税政策の影響から国内旅行需要転換効果を予想
韓国は米国の相互関税政策10つのシナリオの中で、宿泊・飲食業は一貫した成長を示し、航空運送業はシナリオごとに極端な温度差を見せ、「内需主導型産業」と「対外依存型産業」間の明確な構造的差異を浮き彫りにした。
韓国の宿泊・飲食業の生産はすべてのシナリオで増加した。特に米国の対中高関税が強化されるシナリオほど増加率が徐々に上昇する特徴が見られた。米国の高関税シナリオでも宿泊・飲食業が最大0.76％の生産増加を記録し、新型コロナウイルス流行期と類似した海外旅行の一部抑制に伴う国内需要転換効果が予想された。
しかし、航空運送業は異なる様相を呈した。高関税シナリオで最大4.58％減少し、インバウンド・アウトバウンド観光客の減少と国際物流の鈍化の影響を避けられなかった。これは関税の上昇が海外観光需要を抑制し、インバウンド需要を減少させ、内需の代替効果も航空手段よりも道路および鉄道中心の国内移動手段に限られるため、航空需要に対する補完効果がほとんどないためだと分析された。
ヤノルジャリサーチ所長のチャン・スチョン氏は「米国の相互関税政策は自国の航空・宿泊業に深刻な打撃を与えたが、韓国は国内観光で衝撃を緩和し、機会を得ることができる」と診断した。
慶熙大学ホテル観光学部のチェ・ギュワン教授は「今回の関税衝撃は韓国にとって重要な戦略的転換点である」とし、「韓国は今こそインフラ革新とK-カルチャーに基づく積極的な観光マーケティングを通じて旅行・観光産業を輸出型産業に発展させ、『観光輸出国』としての飛躍の機会をつかむべきだ」と助言した。