ウクライナはフランスから今後10年間で「ラファール」戦闘機最大100機を購入する意向書に署名したと、両首脳が17日に明らかにした。Newsisの報道によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、この日パリのエリゼ宮で行われた共同記者会見でこれを「歴史的合意」と呼んだという。
マクロン大統領は「ウクライナにはラファール戦闘機100機と非常に強力なフランス製レーダー、そしてそれぞれ6つの発射システムを備えた『SAMP/T』防空システム8基を供給する」と述べ、「これは来年から10年間効力を発揮する戦略的協定だ」と語った。
マクロン大統領は意向書に完全武装を備えたフランスの最新ジェット戦闘機の取得と、それに伴う訓練及び生産プログラムが含まれていると明らかにした。彼は意向書にドローン（無人機）とドローン迎撃機、誘導爆弾、次世代SAMP/T地対空システムの取得も含まれており、最初の引き渡しは今後3年以内に行われると予想されると付け加えた。
フランス統合参謀総長であるファビアン・マンドン氏（Fabien Mandon）は今月フランス上院議員に対し、フランスがウクライナに提供した欧州製SAMP/Tは、攻撃が難しいロシアのミサイルに対抗し米国製ペトリオットよりも効果的であることが証明されたと述べた。
2022年2月のロシアによる全面侵攻以降9回目のパリ訪問となったゼレンスキー大統領は、ウクライナのエネルギーインフラや他の目標に対するロシアの爆撃で再び冬が訪れる中、ウクライナの防御力を強化したいと語った。意向書の署名に先立ち、ゼレンスキー大統領は16日にSNSの「X（旧Twitter）」に「パリでフランスと締結される歴史的協定を期待する」と投稿した。
ゼレンスキー大統領は先月22日、スウェーデンと今後10年以上スウェーデン製「グリペン」戦闘機を最大150機まで購入する意向書に署名した。ウクライナは米国製「F-16」戦闘機とフランス製「ミラージュ」戦闘機も導入することにした。
マンドン総長はウクライナは平均して週に約1,700機のドローンとミサイルでウクライナを攻撃するロシアの攻撃を防ぐために即時の追加防空網が必要だと述べた。彼は「我々はSAMP/Tシステムというミサイル及びドローン迎撃システムを配備してウクライナを支援した」と述べ、「ロシアはウクライナの防空網に迎撃されていることを認識し、最先端のミサイルの飛行経路を調整した」と語った。
また、マンドン総長は「現在ペトリオット・システムは迎撃に苦しんでいるが、SAMP/Tは迎撃している」と述べた。
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