米国と中国が初の高官級関税協議で進展を見せたとの報道を受け、ドル相場と国際原油価格が上昇傾向にある。一方、安全資産とされる金価格は下落に転じた。
12日のブルームバーグ通信によると、主要6通貨（ユーロ、円など）に対するドル価値を示すドルインデックスは、前営業日の10日に一時100.097まで下落したが、その後反発し、同日午後4時（日本時間）時点で100.997付近で取引されているという。ドル円相場は前日終値（145.36円）比1.093%高の146.95円となっている。
国際原油価格も上昇している。6月限のWTI原油先物価格は前日比3.44%高の1バレル=63.12ドル（約9,325円）、7月限のブレント原油先物価格は同3.22%高の65.97ドル（約9,746円）で推移している。
一方、関税戦争による不透明感と安全資産需要で高騰していた金価格は下落に転じた。金現物価格は前日比2.35%安の1オンス=3,246.47ドル（約47万9,600円）前後で推移している。金現物価格は先月22日に一時1オンス=3,494.84ドル（約51万6,290円）まで上昇していた。米中協議で最悪のシナリオを回避できたとの見方が投資家の間で広がり、安全資産需要が後退したことが金価格の下落を招いたとみられる。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は今回の協議結果を好材料と捉え、「より大規模な米中協議の枠組みが議論のテーブルに乗っていることを示す最良のシナリオだ」と評価した。
ペッパーストーングループの上級ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は、「投資家は米中協議を前にリスク資産の保有を減らしていたが、協議で最悪の事態を回避できたため、ある程度反射的にリスク選好が高まるだろう」と分析した。ただし、「具体的な（米中関税協議の）内容が明らかになるまでは確信が持てない」とし、「現時点では答えよりも疑問の方が多い状況だ」と付け加えた。