「（米国経済の）良い部分はトランプ経済で、悪い部分はバイデン経済だ」
これは、就任100日を迎えたドナルド・トランプ米大統領が5日、NBCの『ミート・ザ・プレス』に出演した際の発言だ。
司会を務めた記者、クリステン・ウェルカー氏は、インタビュー開始直後、株価上昇時は「トランプ効果」と呼ぶ一方で、前四半期のマイナス成長（-0.3%）をバイデンのせいにしたとして、トランプ大統領に「いつからトランプ経済になるのか」と追及した。
トランプ大統領は躊躇なく「現在の経済は部分的にトランプ経済だ。本当にそう思う」と答え、良い面だけを自分の功績だと主張した。これはインタビュー開始からわずか5分後のことだった。さらにトランプ大統領は、このインタビューが「すでに不誠実だ」と不満を漏らした。
この簡潔で直接的な回答を聞いて、10年以上前に企業再編を取材していた頃を思い出した。韓国のSTX造船海洋が経営危機に陥った際、中国大連市の投資法人の処理が問題となっていた。通貨危機時に韓国で再建の専門家として知られた人物が話があるとのことで、汝矣島（ヨイド）で会った。彼は秘策のように、その法人を分割すればいいと言った。「良い部分（現地資産）と悪い部分（負債）を別会社に分け、良い方だけを存続させればいい」というのだ。
様々な形態の会社分割は、企業の存続と成長を図るための手段の一つだ。しかし、私の頭には即座に疑問が浮かんだ。悪い部分は誰が引き受けるのか。彼は、金融機関や取引先が損失を被ることに同意する書類にサインしなければこの計画が進められないという事実を考慮していないようだった。企業の資産を構成する負債項目には、多くの責任が含まれている。その責任の重さが企業を沈めたのだ。
トランプ大統領の発想も同様だ。良い経済はトランプ経済、悪い経済はバイデン経済という論理は幼稚であり、彼が米国という巨大経済、さらには世界経済の舵取りにどれほどの責任感を持っているのか疑問を抱かせる。
前四半期の米国経済がマイナス成長となったのは、輸入が急増したためだ。関税引き上げを懸念した企業が駆け込み輸入をしたからだ。どう解釈してもバイデン元大統領の責任にするのは難しいが、トランプ大統領は都合の良い回答を手放さなかった。結局、真実よりも勝っているという印象を与えることが重要だと考えているのだろう。
社会の分断が深まるほど、政治的思考が戦略的思考を凌駕する。長期的に見れば大学の研究費削減が国益にかなうはずがないが、対立勢力を潰すためなら新政権の最優先課題になりかねない。短い任期の間に政敵とその一派を排除しようとする試みが繰り返され、裁判所は戦場と化した。有権者も同様だ。分断が激しいほど、長期的なビジョンとその実現への意志は軽視される。相手を非難することそのものに没頭するからだ。
書いているうちに韓国の状況と変わらないことに気づく。我々も悪いことは全て前政権のせいだと言って責任逃れをする大統領を何人も見てきた。次の大統領は他人のせいにしない人物であってほしい。それはあまりにも高望みだろうか。