米中、互いに115%の関税引き下げで合意
両国代表「非常に建設的な対話で実質的な進展」
世界の株式市場が急騰
米国と中国は現地時間12日、スイス・ジュネーブで開かれた高官級貿易協議で、互いに115%ずつ関税を引き下げることで合意した。
米国のスコット・ベッセント財務長官は、中国との貿易協議後のブリーフィングで、今後90日間で対中追加関税を145%から30%に引き下げ、中国も同期間中に米国製品への関税を125%から10%に引き下げると発表した。
トランプ政権の「関税戦争」で両国の立場の隔たりが大きく、最大の難関と見られていた米中協議だが、一転して対話モードに入り、大きな進展を見せた。
ベッセント長官は会談後「実質的な進展があった」と述べ、会談に参加した中国の経済実力者、ホー・リーフォン国務院副首相も「生産的だった」と会談の雰囲気を伝えた。
ベッセント長官と共に協議に参加した米通商代表部（USTR）のグリア代表は「非常に建設的だった」と述べ、中国との意見の相違は予想ほど大きくなかったと説明した。
市場専門家は「今回の関税引き下げ和解は米中貿易戦争の激化懸念を一旦払拭した。リスク資産選好やグローバルサプライチェーンの正常化期待が高まっている」と分析した。
実際、この和解発表直後、S&P500先物は2.7%、ナスダック先物は3.5%、香港ハンセン指数は3.4%、ストックス欧州600指数も1.2%上昇し、世界の株式市場が急騰。一方、安全資産とされる金や米国債利回りは下落している。
JPモルガンのアジア太平洋地域チーフストラテジスト、タイ・フイ氏は「市場予想（45%）を大きく上回る引き下げ幅」とし、「今回の和解は世界経済にとって前向きな兆し」と評価した。
もちろん、両国間の貿易交渉にはまだ課題が山積している。
今回の合意は90日間の一時的な関税猶予に過ぎず、世界貿易の緊張緩和に向けて両国が意見の相違を埋めるための3か月の猶予期間を設けて交渉を継続する狙いがある。
実際、トランプ大統領は就任前から対中強硬策に注力してきたが、予想以上に強い貿易相手国の報復措置や世界金融市場の不安定化により支持率が低下するなど反発が強まり、一旦様子見の姿勢を取っているようだ。
しかし、2018年の米中貿易戦争でも両国は一時的な和解を実現したものの、その後の交渉決裂により追加関税と緊張の高まりが繰り返された経緯がある。
今回の和解により世界金融市場は短期的には安堵感からの上昇が続く見通しだが、90日後の交渉結果次第では再び変動性が高まる可能性があると、フィナンシャル・タイムズ（FT）は予測している。