ドナルド・トランプ米政権の自動車関税の影響などを受け、日本の主要自動車メーカーの年間営業利益が約2兆円減少する可能性があるとの分析が報じられた。
14日付の読売新聞は「日本の大手自動車メーカー6社において、今年3月からの1年間で営業利益が合計2兆円以上減少する見通しだ」とし「これらの企業の多くは、アメリカ市場を主力としている」と伝えた。
この「2兆円損失」の推計は、各社が公表した業績予測を基に算出されたものである。ホンダは13日の発表で、2025年度（今年4月～来年3月）の営業利益が最大6,500億円減少する可能性があるとの見通しを示した。ホンダの藤村英司CFOは「マイナス幅は非常に大きいが、最悪でもこの程度だろう」と述べたという。世界最大の自動車メーカーであるトヨタも、今年4～5月のわずか2カ月間で営業利益が1,800億円減少するとの見通しを示しており、年間では1兆円を超える可能性があるとされている。一方、スズキはアメリカ市場への依存度が比較的低く、軽自動車やバイクを主力としているが「二輪車」への相互関税や市場低迷の影響により、年間400億円の営業利益が減少する見込みとなっている。
既に経営難に直面している企業にとっては、今回の状況が致命的な打撃になりかねない。実際、日産自動車は前日、経営再建の一環として、国内外の完成車工場7カ所を閉鎖する方針を決定した。同社は現在、世界に17の工場を持ち稼働させているが、人員削減も当初の9,000人から2万人へと2倍以上に拡大されたという。日産は、2025年3月期決算における前年度の赤字が6,708億円に上ったと発表しており、今年はアメリカの自動車関税の影響などで、さらに厳しい経営環境に直面する見通しである。イバン・エスピノーサCEOは、この日の記者会見で「痛みを伴うが、このままでは状況がさらに悪化するだけだ」と語った。同社はトランプ政権による関税政策の影響額を4,500億円と見積もっており、アメリカの関税の先行きが不透明なことから、今年の売上予想のみを公表し、利益見通しについては発表を見送った。
同日、ホンダも来年3月期の純利益が前年比70.1％減の2,500億円となる見通しであることを明らかにした。同社は、トランプ政権の関税措置に対応するため、日本やカナダで生産していた一部の車種をアメリカの工場に移し、生産体制を強化することを検討しているという。また、カナダ・オンタリオ州に150億ドル（約2兆1,800億円）を投資して建設予定だった電気自動車（EV）とEV用バッテリー工場の稼働も2030年に延期したと伝えられた。朝日新聞は「ホンダはトランプ政権の関税政策と円高の影響で利益が減少するとみており、コスト削減や生産拠点の再編などの対策を進める方針だ」と報じている。
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