韓国内で流通している安価な中国製小型ドローンを改造すれば、容易に軍事用兵器として使用できることが判明した。軍事用ドローンの周辺機器も、AliExpress（アリエクスプレス）やTemu（テム）などの中国のオンラインショッピングモールで簡単に入手できる。
一般的に、重量250g以下の小型ドローンは操縦資格証や機体登録が不要で、購入後は特別な手続きなしに使用可能だ。韓国の専門家らはこの点を悪用し、「安価な中国製小型ドローンがテロに転用される恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
原発や空港などの飛行禁止区域での無許可ドローン飛行の摘発件数は増加傾向にある。韓国政党「共に民主党」のムン・ジンソク議員が韓国交通安全公団（TS）から入手した資料によると、2020年から昨年6月までの5年間で、飛行禁止区域での無許可ドローン飛行の摘発件数は769件に上った。特に2023年の1年間で、原発のある地域での無許可ドローン摘発件数は169件に達した。金浦（キンポ）空港や済州（チェジュ）空港では、未確認ドローンの出現により航空機の運航に支障が借金る事態が相次いだ。
昨年6月には、中国人留学生らが釜山（プサン）の海軍基地に寄港した米国の空母をドローンで撮影し、警察に摘発される事案も発生した。空港では、離着陸する航空機との衝突リスクがあるため、ドローンの飛行が禁止されている。