ドローン製造10年の実績を持つ韓国のA社は、バッテリーセルを供給する韓国企業の探索を断念した。セキュリティが重要視される軍用ドローン市場への参入を目指し、国産部品の使用を検討したが、中国製品と比較して価格が著しく高く、採算が取れなかったためだ。A社の代表は「零細企業が大半を占める国内ドローン業界において、部品の100%国産化は事実上不可能」と語った。
世界のドローン市場が中国DJIの独占体制に固まる中、韓国のドローン業界は存続の危機に直面している。商用ドローン市場が中国に席巻されたため、韓国企業は軍用ドローンなど政府主導の公共事業に依存して生き延びている状況だ。こうした中、北朝鮮が相次いで攻撃用ドローンを公開している。一方、韓国は軍事的価値が高まる小型ドローン市場で競争力を発揮できておらず、政策転換の必要性が指摘されている。
◇周波数規制が技術開発の障壁に
小型ドローンはこれまで主に物流、農業、撮影用途で使用されてきたが、ウクライナ戦争以降、軍事用途でも広く活用されている。多くの国で政府規制を受けずに容易に飛行できる点が強みだ。
周波数規制がその一例である。韓国では小型ドローンは政府許可不要の2.4GHzや5.8GHz帯で運用可能だ。しかし、Wi-FiやBluetooth、スマートホームデバイスも同じ周波数帯を使用するため、電波干渉や混信が生じやすい。混雑した周波数帯で高度1kmまでしか飛行できないため、ドローンの出力も制限されている。あるドローン企業の代表は「米国やイラクなど他国と比べ、韓国の最大許容出力は4分の1程度に過ぎず、高性能ドローンのデモンストレーションが困難」と指摘する。
ドローン飛行支援機器の試験にも制約がある。例えば、ドローンの出力を間接的に高める信号増幅器は各種規制の対象となり、実用化された韓国製品は皆無の状況だ。
かといって、ドローン専用周波数帯（59MHz）を自由に使用できるわけではない。最高高度20kmまでのドローン運用が可能だが、科学技術情報通信部の許可が必要となる。許可条件が厳しいため、必然的に中・大型ドローンを中心にこの周波数帯が使用されている。
◇コントロールタワー不在と予算不足
全国の上空を飛行するドローンをリアルタイムで監視するコントロールタワーの不在も問題視されている。韓国大型ドローン産業協会のドローンセンター長、キム・ヒョンソク氏は「国家レベルでドローンを管理・統制する標準指針がないため、重要施設ごとにドローン管理部門が分散している」と指摘した。
2021年に導入されたドローン実名制は、その対象を2kg以上のドローンに限定している。キム氏は「中国から超小型ドローンが大量に流入しているが、個別に検知するのは不可能だ」とし、「これらのドローンが軍事目的に改造されてテロに使用された場合、事前対応は困難を極める」と警鐘を鳴らす。
こうした状況にもかかわらず、ドローン管理予算は年々削減されている。韓国国会は昨年12月、北朝鮮のドローン脅威に対応するための「前線地域大型ドローン統合システム」予算を100億ウォン（約10億4,500万円）から4,600万ウォン（約480万円）へと大幅に削減した。
ドローン関連予算の不足により、ドローン運用に不可欠なデータ基盤も脆弱化し、採算の取れない小型ドローン開発が停滞しているとの指摘が相次ぐ。KAIST国家未来戦略技術政策研究所の教授、チョ・サングン氏は「ドローンの適切な運用には様々なデータの収集・分析が必要だが、政府予算はなく、企業も採算が合わないとして断念している」と述べ、「これまで小型ドローンを政策的に育成できなかったのは、わが国の軍と政府の明らかな失策だ」と批判した。