「景気後退が来るとしてもその規模や持続期間は不明…投資心理はまだ慎重」
米国最大手銀行JPモルガン・チェースのCEO、ジェームズ・ダイモン氏は15日（現地時間）、米中間の相互関税引き下げにもかかわらず、米国が景気後退に陥る可能性を排除できないと述べた。
ダイモン氏はこの日、ブルームバーグTVのインタビューで景気後退の可能性について「願わくばこれを回避できるが、現時点でその可能性を排除することはできない」と語った。
さらに「景気後退が来るとすれば、その規模や持続期間は予測不可能だ」と付け加えた。
米中の「関税休戦」後に行われたダイモン氏のこの発言は、従来の立場からやや後退したものだ。
ダイモン氏は米中の関税戦争激化以降、米国が景気後退に陥る可能性が高いと警告してきた。
JPモルガンのチーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏も13日のメモで「景気後退の見通しは依然として高いが、現時点では確率は50%を下回る」と記した。
ダイモン氏は、米中間の関税猶予が経済と市場にプラスの影響を与えると評価しつつも、米国への輸入品の関税率が依然として昨年より大幅に高い水準にあるため、経済的な悪影響をもたらす可能性があると指摘した。
「現在の関税水準でも、人々は投資を控え、慎重に行動を検討している様子が見られる」と述べた。
一方、この日のインタビューで、従業員は在宅勤務ではなくオフィスで働くべきだという従来の立場を改めて強調した。
JPモルガンは、今年初めに従業員に週5日のオフィス出勤を指示しており、現在の在宅勤務の割合は約10%にとどまっている。ダイモン氏は在宅勤務によって若手従業員が社会的に孤立していると指摘し、「（オフィスで）若手従業員は適切な方法で学ぶことができる。これは徒弟制度のようなもので、（自宅の）地下室で働きながら学ぶことはできない」と述べた。