米中関税戦争における交渉カードの可能性
ここ数年間、米国債保有量を着実に減らしてきた中国が、米中関税戦争が激化する前の今年3月、米国債保有順位で3位に転落したことが明らかになった。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は18日、米財務省のデータを引用し、3月の外国による米国債保有総額が3か月連続で増加し、過去最高の9兆500億ドル（約1,310兆6,637億円）に達したと報じた。
このうち中国の保有額は7,954億ドル（約115兆1,935億円）で、前月比189億ドル（約2兆7,371億円）減少し、1〜2月の増加から減少に転じた。
これにより中国は米国債保有額ランキングで3位に後退し、3月に米国債保有額を290億ドル（約4兆1,999億円）増やした英国（総額7,793億ドル＝約112兆8,617億円）が2位に浮上した。2019年末に中国を抜いて米国債最大保有国となった日本は、今年3月も1兆1,300億ドル（約163兆6,517億円）の保有額で首位を維持した。
中国の米国債保有額は2013年11月に1兆3,160億ドル（約190兆5,897億円）でピークを記録した後、一貫して減少傾向にあった。
2017年末の1兆1,840億ドル（約171兆4,728億円）、2018年末の1兆1,240億ドル（約162兆7,833万円）から減少し、2022年末には8,670億ドル（約125兆5,632万円）、2023年末には8,160億ドル（約118兆1,772万円）まで減少。昨年末には7,590億ドル（約109兆9,221万円）にまで落ち込んだ。
しかしSCMPは、中国の米国債保有額減少の発表が、米中貿易戦争への対抗策として中国が国債資産を交渉カードとして利用する可能性への懸念と関連していると指摘した。先月のドナルド・トランプ米大統領による相互関税発表後、米国債市場が動揺した際、その混乱の背後に中国がいるのではないかという疑念が生じたのも、こうした懸念と無関係ではない。
中国人民銀行（中央銀行）の元金融政策委員であるユ ヨンディン中国社会科学院学部委員は、15日の中国メディアとのインタビューで、トランプ大統領の関税政策によるリスクが高まる中、米ドル資産、特に国債を保有する外国人投資家は米国負債の事実上のデフォルト可能性を考慮せざるを得なくなるかもしれないと述べ、「中国は海外資産の安全を守るため、複数のシナリオを想定した一連の対策を講じる必要がある」と提言した。
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