「中央銀行、短期金利調整だけでは経済危機対応に限界」
「企業業績見通しの下方修正・株価調整は不可避」と警告
JPモルガン・チェースのCEO、ジェームズ・ダイモン氏は、関税の影響がまだ米国経済全体に完全には波及しておらず、企業の商品および供給コスト上昇を考慮すると、株式市場が下落する可能性があると警告した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ダイモン氏は19日（現地時間）、ニューヨークで開催された投資家向け説明会に出席し、「我々は巨額の財政赤字を抱えており、中央銀行はほぼ手詰まり状態だと考える」と述べたという。さらに「皆は中央銀行がすべてを対処できると考えているが、彼らにできるのは短期金利の設定だけだ」と指摘し、景気後退のリスクが過小評価されていると警鐘を鳴らした。
また、「まだ実質的な関税の影響が現れていないため、人々は比較的楽観視しているようだ」と述べ、「（株式）市場が10%下落した後、再び10%上昇したが、これは極めて高レベルの楽観主義を示している」と指摘した。
ダイモン氏の発言は、世界的な格付け会社ムーディーズが政府負債の増加による財政悪化を理由に米国の信用格付けを引き下げた直後に出されたものだ。
ここ数か月、市場はトランプ政権の通商政策がインフレを引き起こし、経済を減速させるとの懸念から大きく揺れ動いていた。
ダイモン氏は、このような関税政策と経済の不確実性の高まりにより、企業が業績見通し（ガイダンス）を撤回または下方修正していることから、ウォール街のS&P 500企業の業績予想がさらに下方修正されると予想した。
実際、ゼネラル・モーターズ、ジェットブルー、ボルボなど複数の企業が今年の業績見通しを撤回している。また、ウォルマートは先週、前例のないコスト上昇により価格を引き上げる計画を発表した。
年初、ウォール街のアナリストたちはS&P 500企業の年間利益成長率が約12%に達すると予測していたが、ダイモン氏は今後6か月以内にこの見通しがゼロ%水準まで低下すると見ている。また、株式市場は約10%下落する可能性があると予測した。
ダイモン氏は「米国の資産価格は依然としてやや高く、現在の信用状況は危険な状態にある」と述べた。
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