テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏は、今後5年間テスラを率いると約束した。また、今後の政治献金を大幅に削減する方針を明らかにした。
20日（現地時間）、ブルームバーグとCNBCによると、マスク氏はアブダビで開催されたブルームバーグのカタール経済フォーラムでこう述べたという。これは一部の投資家がマスク氏のテスラへの注力に疑問を呈していた中での発言だ。
マスク氏はトランプ大統領の主要顧問として、いわゆる政府効率化省（DOGE）を率いてきた。この影響でテスラの株価は年初比で一時40％以上急落した。先月末の決算発表でマスク氏が政府関連活動を縮小しテスラに集中すると表明したことで株価は反発。この日のテスラ株は0.7％上昇した。
マスク氏は「テスラはすでに回復した」と述べ、最も弱い市場は欧州だが、他のすべての地域の需要は強いと付け加えた。
一方、自身のインターネットサービス「スターリンク」について、将来的に上場する可能性はあるが急ぐ必要はないと語った。
スターリンクは世界70か国以上で急速に事業を拡大しており、インドなど新興市場での更なる成長に注力している。
マスク氏は2018年に会社から支給された巨額報酬について二度にわたり反対判決を下したデラウェア州裁判所の裁判官を批判しつつも、この問題が自身のテスラ残留決定に影響を与えることはないだろうと述べた。テスラのCEOとして会社への支配力を維持したいとし、アクティビスト投資家に追い出されないよう「十分な議決権を確保したい」と語った。
マスク氏がトランプ大統領と共和党への政治支援を強化する中、彼への反感がテスラのショールームや車両へのボイコットや攻撃に発展した。この日、自身の政治活動への反発を個人的に受け止めているかとの質問に、マスク氏は「そうだ」と答えた。
一方、今後の選挙では政治献金を大幅に減らす計画だと明かし、トランプ大統領の主要支援者としての姿勢の変化を示唆した。
マスク氏はトランプ大統領の再選を支援するため総額2億5,000万ドル（約360億円）以上を支出した。これ以上の政治献金を行わない理由を問われ、「やるべきことはやった」とし、「現時点では（支援する）理由が見当たらない」と付け加えた。CNBCは、マスク氏の発言が2026年の再選を目指す共和党議員にとって不快な驚きとなる可能性が高いと指摘した。