今月22日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の大規模な減税法案が米下院本会議を通過したことを受け、財政赤字拡大への懸念が高まり、安全資産とされる米国債が急落した。格付け会社ムーディーズが米国の信用格付けを引き下げて以降、初めて実施された国債入札で需要が低調だったことも影響し、国債利回りが再び上昇（価格は下落）した形だ。
21日に米財務省が実施した160億ドル規模（約2兆2,968億2,105万円）の20年物国債入札では、利回り5.047％で落札された。これは過去6か月の平均落札利回りである4.613％を0.434％ポイントも上回り、2023年10月以来の高水準となった。この日の応札倍率は2.46倍で、直近6回の平均（2.57倍）を下回った。これは市場における国債への需要が減少していることを示している。
20年物国債は、他の年限の国債と比べて市場で大きな注目を集めることは少ないが、この日の入札結果は国債市場に直撃した。減税による財政赤字拡大への懸念から、米国経済に対する信認のバロメーターである国債利回りが、長期債を中心に一斉に急騰したのだ。
米30年物の利回りはこの日、0.125％ポイント急上昇し、5.094％を記録した。世界の債券市場でベンチマークとされる米10年物の利回りも0.112％ポイント上昇し、4.598％で取引を終えた。
続いて飛び込んできたトランプ政権の減税法案（通称「メガ法案」）の米下院本会議通過のニュースが、米国債の下落に拍車をかけた。この日午前、米下院はトランプ政権下で打ち出された大規模な減税と歳出削減を盛り込んだメガ法案を、賛成215票・反対214票という僅差で可決し、上院へ送付した。
この法案が来月、上院でも最終的に可決されるかは不透明だが、債券投資家の間では、こうした立法作業が財政悪化の火種になるとの見方が広がっている。
米議会合同税制委員会（JCT）が法案の草案を分析したところ、同法案が成立すれば今後10年間で連邦政府の財政赤字が2兆5,000億ドル（約358兆8,140億円）以上拡大するとの試算が示された。
10年物の利回りは22日、取引時間中に4.623％まで上昇し、20年物は5.18％に達した。米国債利回りの急騰は、米国のみならず世界の金融市場全体に大きな混乱をもたらしかねない。
特に10年物の利回りは、住宅ローンから企業向け融資に至るまで、あらゆる借入コストの基準となる重要な指標であり、その動きに株式市場の変動性も高まる傾向にある。
ムーディーズからの警告にもかかわらず、トランプ大統領が減税政策を通じて財政赤字をさらに拡大しようとしていることを受け、市場では鉄壁とも言われた米国経済の信頼性に疑念が生じている。加えて、最近のトランプ大統領による強硬な関税政策が世界の貿易秩序を揺るがす中、基軸通貨であるドルおよび安全資産とされる米国債の信認すらも損なわれつつあるとの見方が広がっている。
6つの主要通貨に対するドルの相対的価値を示すドル指数は、今月12日以降全体的に下落傾向を示し、21日には2.2％の下落を記録した。市場では、米国の財政赤字拡大に対する懸念が顕在化したことで、今後もしばらくは米国債の利回りが上昇基調を続ける可能性が高いと分析されている。
国債市場の混乱は米国だけの問題にとどまらない。英国でも最近、長期金利の上昇が顕著になっている。21日には、英30年物の利回りが5.516％を記録し、2022年にリズ・トラス政権が大規模減税案を打ち出して国債市場が混乱した際の水準を上回った。またドイツでは、今年3月に実施された景気刺激策の影響で国債の売りが強まり、利回りが上昇している。JPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネージャー、プリヤ・ミスラ氏は、「債券市場は、政策立案者に対して財政健全性の問題をこれ以上長く軽視すべきではないという警告を発している」と指摘している。