ホワイトハウスが米国大統領の外交・安全保障諮問機関である国家安全保障会議（NSC）の組織縮小に着手した。
AP通信やCNN、ワシントン・ポスト紙などは、複数の関係者の話として、100人を超えるNSC職員が23日（現地時間）に解雇または免職の通知を受けたと報じた。
APによると、具体的な規模は不明だが、このうち90〜95人は国務省や国防省、情報機関など他の政府機関から派遣された専門人材だという。派遣職員は希望すれば元の所属機関に戻ることができ、政治任用者の多くも政府内の他のポストに移動する見込みだ。NSCの全職員数は支援要員約180人を含め395人程度とされており、一度に4分の1以上が削減されたことになる。
ワシントン・ポスト紙は、今回の人員削減がマルコ・ルビオ国務長官主導で実施されたと伝えた。ルビオ長官は今月初めにマイク・ウォルツ前安全保障顧問が突如解任された後、安全保障顧問を兼務してきた。その後、ルビオ長官がNSCの業務体制をトランプ大統領の政策決定スタイルに合わせるため、大規模な組織縮小を準備しているとの見方が出ていた。特定の問題に関する政策を研究し大統領に助言する従来のNSCの役割ではなく、トランプ大統領の指示を実行する組織に変貌させるとの観測もあった。
同紙によると、これまでトランプ大統領の側近たちは1975年と1989年に国家安全保障顧問を務めたブレント・スコウクロフトのモデルに倣うよう進言してきたという。スコウクロフトはNSCの役割を大統領への「私的助言」に限定すべきと考え、2期の任期中、小規模な組織を維持した。トランプ政権第1期で国家安全保障顧問を務めたロバート・オブライエン氏とNSC事務局長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は最近の寄稿で、「行政スタッフを除き、NSCの政策スタッフをアイゼンハワー政権レベルの60人規模に縮小できる」と主張した。
1947年に設置されたNSCは徐々に拡大し、バラク・オバマ政権時の2010年には370人にまで増加。ジョー・バイデン政権末期の今年1月時点では300人規模を維持していた。トランプ大統領は2期目の政権発足直後の今年1月、派遣公務員160人を職務から外し、元の所属機関に戻している。
ただし、トランプ大統領の指導スタイルを考慮すると、NSCのスリム化が適切でないとの分析もある。一部では、政府内の意見の不一致を調整したり、大統領が誤った判断を下す際に適切な助言で歯止めをかけたりする機能も弱まるのではないかとの懸念も出ている。
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