日本銀行の植田和男総裁は27日、日本の物価上昇率について「1.5～2.0%の間にあり、30年来最高水準」と述べ、金利引き上げを継続する方針を改めて示した。
日本経済新聞と共同通信によると、植田総裁はこの日、日本銀行が国内外の経済学者や中央銀行関係者を招いて東京で開催した会合で、日本の消費者物価が米など食料品価格の上昇により再び上昇傾向にあると報告した。
さらに「食料品価格の上昇の影響は徐々に弱まるだろう」としつつ、「基調的な物価上昇率への影響に注意を払う必要がある」と付け加えた。
植田総裁は、経済成長率と物価上昇率の見通しが実現することを前提に、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の程度を調整していく」と述べ、金利引き上げを継続するという従来の姿勢を再確認した。
米国の関税政策については「不確実性が非常に高まっている状況」と指摘し、慎重に政策判断を行う意向を示した。日本銀行は昨年3月の金融政策決定会合で17年ぶりに金利を引き上げ、マイナス金利政策を終了した。さらに昨年7月にも金利を引き上げ、大規模金融緩和政策からの脱却を図っている。
大規模金融緩和は、デフレ（景気後退を伴う物価下落）に陥った日本経済の回復を目指し、金利を極めて低い水準に抑え、通貨供給量を増やす政策だ。ただし、日本銀行は今月1日、米国の関税政策などを考慮し、政策金利を2会合連続で「0.5%程度」に据え置いている。
また、2025年度（2025年4月～2026年3月）の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを従来より0.6ポイント下方修正し0.5%とした。物価上昇率は従来の見通しより0.2ポイント低い2.2%と予想している。