米政府が、米国内大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受け付けを一時停止した後、今度は既に米国で留学中の中国人留学生のビザを取り消すという強硬措置に踏み切った。
28日（現地時間）、AP通信などの海外メディアは、マルコ・ルビオ米国務長官が「積極的に」一部の中国人留学生のビザを取り消す措置を講じたと報じ、その中には機微な分野の専攻生も含まれていると伝えた。ルビオ長官は、米国務省と米国土安全保障省が共同で中国共産党と関連する、または機微な分野を専攻する中国人留学生のビザ取り消し作業を進めると予告した。また、今後中国と香港のすべての留学生のビザ申請審査を厳格化すると述べた。
この日、ルビオ長官は機微な分野について具体的な言及を避けたが、これまで米政府は中国人研究者が機密性の高い、または軍事転用可能な米国の技術にアクセスすることを懸念してきた。
AP通信によると、米共和党の一部の下院議員が今月、米連邦政府の助成金で実施される研究に中国人留学生が参加していることを理由に、デューク大学と中国の大学間の交流中止を求めたという。また、昨年には国防研究への資金が中国政府と関連した研究機関に流れていると警告した。米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ長官代行は、ハーバード大学が中国共産党と関連する研究者と共同研究を行っていると指摘した。
中国は15年連続で最多の留学生を米国に送り出してきたが、昨年インドに次ぐ2位に転落した。2023年から2024年には、中国から約27万人以上が留学し、全外国人留学生の約4分の1を占めた。
CNNは、これまで中国の優秀な人材がより質の高い教育とキャリアを求めて米国に留学しており、その中には中産階級だけでなく政財界の有力者の子女も含まれていると報じた。中国の習近平国家主席の娘もその一人で、仮名でハーバード大学に在籍していたとされる。
CNNは、中国共産党員が約9,900万人に上ることから、米政府がどのように留学生と党との関連性を見極めるのか不透明だと伝えた。