米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏は29日、「トランプ政権が北朝鮮問題にほとんど関心を払わない中で『無法独裁国家』である北朝鮮はさらに強硬で挑発的になった」と指摘した。その上で、「北朝鮮との合意には、ワシントンが破格の譲歩を強いられる可能性があり、これは米国の国益を損ない、同盟国に衝撃を与える危険を伴う」と述べた。
米ドナルド・トランプ大統領は、機会あるごとに金正恩総書記との「親密な関係」を誇示し、直接対話の可能性を示唆してきたが、再登板から約4カ月が経過した現在も、対北朝鮮政策で目立った進展は見られていない。
チャ氏はこの日の論評で、トランプ大統領の復帰後も北朝鮮が計9回にわたってミサイル発射実験を行い、約15億ドル（約2,157億5,526万円）の仮想通貨を盗み取ったことなどに触れ、「政権は北朝鮮問題にほぼ無関心な状態だ」と批判した。北朝鮮はまた、ロシアのウクライナ侵攻を機に大規模な兵器・物資支援を行い、「その経験をもとに軍備を増強し、ロシアからの技術支援と軍需物資の提供により、航空・ミサイル・海軍・核戦力を大幅に強化した」と分析した。
トランプ政権は「北朝鮮の完全な非核化に尽力する」との基本方針を示してはいるものの、実質的な政策対応や措置は取られていない状態だ。さらに、外交・安保の中枢を担うホワイトハウス国家安保会議（NSC）は、内部の組織改編などで混乱が続いているとされる。
チャ氏は「北朝鮮を放置すれば、決して良い結果にはならない」とし「このままでは北朝鮮が追加の核実験に踏み切り、中国・イラン・ロシアとの連携を一層深める中で、米本土を現実的に脅かすような先端兵器を開発する恐れがある」と警鐘を鳴らした。その上で「こうした不吉な兆候を無視することは、国家安全保障をないがしろにする重大な過ちとなる」と強調した。
一方で、トランプ大統領が外交・安全保障の分野でも「アメリカ・ファースト」を最優先に掲げている点を踏まえ、「金正恩総書記との取引成立のために相当な譲歩を行う可能性がある」とし、「北朝鮮はこれまでになく有利な立場にあり、米国との合意を引き出すには破格の譲歩が求められるかもしれない」と述べた。
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