日本における米価格の高騰は、政府による需給予測の失敗が一因であるとの指摘が出ている。
この主張は、5月27日に全羅北道全州市の農村振興庁で開かれた「日本の米供給不足に対応した米輸出可能性把握セミナー」において提起された。同日、「日本の米価高騰の背景と産地および消費地への影響」と題した発表で、藤島宏・東京農業大学名誉教授は「農林水産省の米需要予測が外れたことが、今回の米価急騰の一因である」と述べた。
日本の米価は昨年7月から急騰し始めた。農林水産省によれば、昨年4月の段階では5kgあたりの小売価格（コシヒカリ基準）は平均2,384円で、前年同月（2,303円）と大きな差はなかった。しかし、7月には2,683円に上昇し、10月には3,774円を記録。わずか3カ月で40.7％も値上がりし、この傾向は今年に入っても続き、4月には4,770円に達した。
藤島教授によると、日本政府は米の需要予測に基づき「生産調整制度」を導入している。農林水産省は2020年、コロナ禍と高齢化を背景に、長期的な米需要が減少すると予測し、稲作面積の縮小を進めた。
農林水産省の「作物統計」によれば、2019年に146万9,000ヘクタールだった稲作面積は、2020年に146万2,000ヘクタール、2021年に140万3,000ヘクタール、2022年に135万5,000ヘクタール、2023年には134万4,000ヘクタールと減少を続けた。昨年は135万9,000ヘクタールとやや回復したものの、2019年比で7.5％の減少となった。
その結果、米の収穫量も2019年の776万2,000トンから2023年には734万5,000トンへと5.4％減少した。10アールあたりの収量は2019年の528kgから昨年は540kgに増加していることから、収穫量の減少は天候不順などの作況要因よりも、生産調整による作付面積の縮小が主因であると教授は分析している。
一方で、米の需要は2023年以降、訪日外国人観光客の増加を背景に、加工・外食用を中心に政府の予測を上回る水準で推移したという。2015年の時点で、農産物需要に占める家庭用の割合は16.9％、加工・外食用は83.1％に達していた。
藤島教授は「昨年の訪日外国人観光客数は3,000万人程度だったが、今年は4,000万人に達すると見込まれる。1日あたり10万～30万人の観光客が流入しており、さらに国内旅行客の増加も重なったことで、加工・外食向けの米需要が政府の想定を超えたと推測される」と述べた。
さらに、「家庭用需要は主に在庫米を利用し、毎年9月以降に新米に自然と切り替わるため、需給の急変には影響されにくい。一方、加工・外食業界では在庫米を継続的に使用するため、需要が急増した際には価格の急騰を招きやすい」と説明した。
また、昨年8月に日本政府が発表した南海トラフ地震の臨時情報を受け、消費者による米の買いだめが発生したことも、価格高騰に拍車をかけたと分析している。
韓国産米の対日輸出については、持続可能性に疑問を呈した。今年、農協は4月から5月にかけて185トンの韓国産米を日本に輸出し、6月から7月にはさらに648トンの輸出が予定されている。
藤島教授は「現在の米価水準を基準とすれば、韓国産米は同じジャポニカ種であり、日本人にとって他国産に比べて受け入れやすい」と評価する一方で、「ただし、日本政府が米の増産方針を打ち出しているため、今後は価格競争力に大きな変化が生じる可能性がある」との見通しを示した。
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