欧州連合（EU）は、外国産鉄鋼・アルミニウム製品に課す関税を引き上げたドナルド・トランプ米大統領に対し報復を予告した。これに先立ち、トランプ大統領は、該当製品への関税を25％から50％に引き上げることを決定していた。
ロイター通信によると、欧州委員会の報道官は31日（現地時間）、電子メールによる声明で「米国が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げたことに関し極めて遺憾に思う」と述べた。報道官は、EUが米国との貿易交渉のため対応措置を保留している状態だとしつつ、「EUは今回の米国の関税引き上げに対し、追加の対抗措置を講じる可能性がある」と強調した。
さらに「相互に同意できる解決策が見出せない場合、既存および追加のEU措置は7月14日から自動的に発効する」とし、「状況によってはそれより早く発効する可能性もある」と説明した。
トランプ大統領は3月12日から通商拡大法232条を根拠に外国産の鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課してきた。しかし、前日ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチール工場での演説で、鉄鋼に対する関税引き上げ方針を公表した。トランプ大統領は演説後、トゥルースソーシャルに「鉄鋼・アルミニウムへの関税を25％から50％に引き上げることができて光栄だ」とし、「これは6月4日水曜日から施行される」と投稿した。
トランプ大統領の突然の追加関税引き上げにより、鉄鋼業界は打撃を受けることとなった。ドイツ鉄鋼産業協会のケルスティン・マリア・リッペル会長はこの日、ドイツDPA通信に対し「トランプ大統領が発表した鉄鋼輸入関税の倍増は、大西洋を挟んだ貿易摩擦の新たな激化を意味する」とし、「50％の関税は我々の産業に甚大な負担となるだろう」と語った。
EUによると、欧州の鉄鋼産業はEU全体のGDPの800億ユーロ（約13兆504億円）ほど寄与しており、27加盟国中22カ国にわたって500以上の生産施設が稼働している。250万人以上の雇用を創出する欧州の基幹産業の一つであり、全体の鉄鋼・アルミニウム生産量の20％を米国に輸出している。対米輸出規模はカナダ、メキシコに次ぐ第3位だ。
EUは3月に米国政府が鉄鋼製品に25％の関税を課した際、域内の鉄鋼産業を保護するため鉄鋼輸入量制限のための「セーフガード」措置の強化を決定した。これとは別に、先月には米国の鉄鋼関税発効への対抗措置として、総額210億ユーロ（約3兆4,263億2,850万円）相当の製品に報復関税を課す方針だったが、対米交渉を理由に7月14日まで90日間保留した。
9日には、交渉決裂に備え、米国の10％一律関税や自動車関税への報復措置として、米国産航空機や自動車など最大950億ユーロ（約15兆4,980億6,250万円）相当の製品への追加関税導入を警告し、詳細リストに関する意見募集手続きに入った。
トランプ大統領の発表に対し、EUだけでなくカナダやオーストラリアも強く反発した。カナダ商工会議所は声明で、関税引き上げが北米の経済安全保障に悪影響を及ぼす措置だとし、「カナダの産業と労働者に対する直接的な攻撃だ」と指摘した。オーストラリアのドン・ファレル通商相は、関税引き上げについて「正当化できず、同盟国のとるべき行動ではない」と批判した。
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