韓国の第21代大統領選挙で共に民主党の候補として出馬し当選したイ・ジェミョン大統領は、極度の貧困の中で少年工として働きながら学業を両立させ、法曹界に入った後、政界に進出し大統領の座にまで上り詰めた立志伝中の人物だ。人権弁護士として活動を始め、城南（ソンナム）市長、京畿道（キョンギド）知事、民主党代表を経て、ユン・ソンニョル前大統領の弾劾決定に伴う欠員により実施された早期大統領選挙で国民の選択を受けた。実用的進歩主義を掲げ、包摂的福祉国家の実現というビジョンを示した。
イ大統領は1963年、慶尚北道安東市礼安面道村里（キョンサンブクド·アンドンシ·イェアンミョン·ドチョンリ）で生まれた。戸籍上の生年月日は1964年12月22日だが、公式プロフィールには1963年12月8日と記載されている。5男4女の7番目として生まれ、幼少期に家族と共に京畿道城南市に移住した。貧しい家庭環境のため工場で少年工として働き生計を助け、中・高卒認定試験で中・高等学校の学歴を取得。その後、中央大学校法学部を卒業し、第28回司法試験に合格して法曹界に入った。司法研修院18期を上位の成績で修了したが、裁判官や検事ではなく人権弁護士の道を選んだ。
弁護士時代、城南参加連帯の執行委員長、城南市立病院設立推進委員会の共同代表、国家清廉委員会傘下の不正腐敗通報センター長など市民運動に積極的に参加。政界入りは2004年、城南住民教会で決意し、2005年に開かれたウリ党に入党して本格的な政治活動を開始。2006年地方選挙で城南市長に挑戦するも落選、2008年第18代総選挙でも盆唐（プンダン）甲に出馬したが敗れた。2010年第5回地方選挙で城南市長に当選し、政治基盤を固めた。
城南市長8年の任期中、6,600億ウォン（約690億円）を超える市負債を全額解消し、公約実行率95%以上を記録して行政手腕を証明。特に城南市医療院の設立は代表的な功績とされる。2014年再選後も公共福祉の拡大、地域経済の活性化に注力。これが後の「基本社会」構想の土台となった。
2018年地方選挙で京畿道知事に当選。在任中、地域通貨の導入、違法建築物の撤去、公共配達アプリの運営などを推進。コロナ禍では迅速な防疫措置と道民への災害支援金支給で注目を集めた。特に新天地イエス教の大邱（テグ）教会の集団感染事案では強制検体採取という強硬策を取り、強力な行政力を示した。
大統領選への挑戦は続いた。2017年第19代大選では党内予備選でムン・ジェイン候補（当時）に敗れ3位。第20代大選では民主党候補として本選に進出したが、ユン・ソンニョル候補（当時）にわずか0.73%ポイント差で敗北。これは歴代大統領選で最小の差だった。2022年補欠選挙で仁川桂陽（インチョン・ケヤンく）乙国会議員として当選。民主党大会で2期連続党代表に選出され、地位を固めた。キム・デジュン元大統領に続き、民主党系政党で党代表再任を果たした2人目の人物となった。
昨年12月3日、ユン・ソンニョル前大統領が非常戒厳令を宣言すると、イ大統領（当時議員）はこれに対抗し国会内で戒厳令解除決議案の可決に参加。続く弾劾訴追案の可決と憲法裁判所の全会一致での弾劾認容により、大統領選が前倒しで実施された。イ大統領は民主党予備選で89.77%の得票率で候補に選出され、この日行われた大統領選で第21代大統領に当選した。
政治理念は「実用的進歩主義」と要約される。イデオロギーの左右を超えた現実的政策を強調し、「公正」と「正義」を核心価値に掲げる。代表的な政策ビジョン「基本社会」は、基本所得、基本住宅、基本金融を通じて国民が最低限の人間らしい生活を営めるよう国家が役割を果たすべきだとする構想。これは福祉と地域経済、共同体の回復を統合した政策パラダイムと評価されている。
城南市長と京畿道知事在任中、地域通貨を導入し、自営業者と商店街を保護、地域内消費の循環を促進。この政策は今後全国規模に拡大され、経済民主主義と分権的成長戦略の中核になると予想される。デジタル転換、高齢化、気候危機などの時代課題を解決する国家ビジョンとしても、この拡張された基本社会構想が中心軸となる。
政治キャリアには危機もあった。昨年1月、釜山江西区（プサン・カンソく）視察中に刃物で刺され首に負傷。手術で一命を取り留め、加害者には懲役15年の判決が下された。
イ大統領は国民とのコミュニケーションに積極的な政治家としても知られる。2016年『ソル戦』、2017年『大統領候補の国民面接』、2021年『SNL KOREA』、2025年『100分討論』など様々な番組に出演し、政策とビジョンを説明。著書に「李在明の曲がった腕」「私の少年工日記」（韓国語原題訳）「結局国民がやります」（韓国語原題訳）などがある。
家族は妻のキム・ヘギョン氏と2人の息子。兄弟間の対立も公になっており、特に兄のイ・ジェソン氏との不和については、公職者として家族の不正を防ぐための衝突だったと釈明している。