韓国銀行「金融政策は景気対応手段…政府は財政の持続可能性を確保すべき」
韓国銀行は、韓国の構造変化が1990年のバブル経済崩壊後の日本経済と類似しており、日本の轍を踏まないために構造改革を急ぎ、政府は財政政策の持続可能性を確保すべきだとの見解を示した。
6月5日、韓国銀行は「日本経済から学ぶ教訓」と題する報告書を発表した。バブル崩壊直後の日本は負債・人口・技術の3つの側面で構造変化に直面しており、現在の韓国の状況も大きく変わらないと分析した。
特にバブル崩壊の核心となった不動産価格の上昇と民間負債の増加は懸念すべき部分だ。1973～89年に形成された日本のバブル経済は、1994年のピーク時に民間負債比率が214.2%に達した。2023年時点の韓国の民間負債比率は207.4%とほぼ同じ水準だ。
韓国銀行の調査局物価動向チーム所属のチャン・テユン課長は「韓国は世界金融危機後も特段の構造改革なしに不動産への資金集中が続いた」とし、「家計負債の管理を継続し、迅速かつ大胆な構造調整で負債残高を管理すべきだ」と説明した。
さらに、韓国の高齢化速度が日本を上回るため、人口構造変化への対策も必要だと韓国銀行は指摘している。人口構造の変化は政府の財政政策と密接に関連し、高齢層の増加に伴い年金・医療保険などの社会保障支出が増大するためだ。日本の政府負債残高は2023年時点で240.0%と世界最高水準に達している。
韓国銀行の試算によると、日本が人口構造の変化に対応し2010年以降人口減少を回避していれば、2010～24年の年平均経済成長率は0.6ポイント上昇していたという。
韓国の政府負債残高は2023年時点で50.7%と日本の5分の1程度だが、高齢化の進行で支出拡大が予想される。チャン課長は「政府負債残高が拡大傾向にある中、赤字財政後には黒字財政を通じて財政の余力を確保するなど、政府が財政の持続可能性を確保するための取り組みが必要だ」と指摘した。
金融政策についてチャン課長は「日本銀行が過去25年間の非伝統的な金融政策の効果について、2024年12月の自己評価で潜在成長率改善への明確な効果がなかったとしている」と述べ、「金融政策は景気対応手段であり経済の体質改善手段ではないため、潜在成長率の向上は構造改革を通じてのみ可能だ」と強調した。