トランプ陣営「移民取り締まりが最優先課題」
マスクら「テック右派」は「債務削減が優先」と衝突
ドナルド・トランプ大統領と、昨年の大統領選で彼を積極的に支持し側近として台頭したイーロン・マスク氏との関係が破綻に至る中、この対立の背景には移民政策をめぐる見解の相違があるとの分析が出ている。
8日（現地時間）、米政治メディア「ポリティコ」は、トランプ支持層と「テック右派（Tech Right）」陣営の核心的価値観が異なっていたため、両者の対立は当初から予想されていたと報じた。
「テック右派」とは、政治的に保守的な傾向を持ちながらも、技術革新、市場の自由、起業家精神を重視するシリコンバレー出身者や技術産業界の人物を指す。マスク氏をはじめ、ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏、ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏などがこれに該当する。
彼らは「連邦政府の債務問題」が最重要課題だと考える一方、トランプ支持層は「国境強化と不法移民の制限」を最優先課題ととらえている。
実際、昨年12月、トランプ陣営を率いたスティーブ・バノン氏（元ホワイトハウス首席戦略官）とテック右派は、H-1Bビザプログラムの廃止をめぐって衝突した。当時、マスク氏は高度人材の移民が経済成長と米国の活力に不可欠だとしてプログラムの維持を主張し、結局トランプ大統領はH-1Bプログラムを擁護し「テック右派」の立場を支持した。
トランプ大統領の再選後、両者は一時的に和解したが、最近マスク氏とトランプ大統領の対立が再燃し、両勢力間のイデオロギー的不一致が根本的に解消されていないことが再び浮き彫りになった。
「ポリティコ」は、トランプ大統領の大規模支出予算案、エプスタイン関連文書、薬物問題などさまざまな論争が展開されているが、対立の根本は「移民問題」にあると指摘した。予算案議論の本質も結局「移民取り締まりを最優先課題とするかどうか」に帰結するという。
実際、トランプ大統領側は当該予算案が移民取り締まりと大規模追放に1,550億ドル（約22兆4,079億6,250万円）を投入する点を挙げ、財政負担を差し置いても法案通過が正当だと主張している。トランプ大統領側の代表的な移民強硬派であるホワイトハウス首席政策顧問のスティーブン・ミラー氏は最近、「今回の法案には、歴史上最も重要な国境安全保障と追放措置が含まれている」とし、「この点だけでも、この法案は保守陣営史上最も重要な立法だ」と強調した。
「移民取り締まり」という課題はトランプ支持層の核心的アイデンティティだが、昨年「テック右派」がMAGA陣営に合流したことで対立の種が芽生えたとの分析もある。
一方、マスク氏をはじめマーク・アンドリーセン氏、ピーター・ティール氏らの著名人は、連邦債務を米国の将来に対する存在論的脅威とみなしている。彼らの債務に対する懸念は個人的利益だけでなく、自由至上主義的イデオロギーにも由来する。政府が借金を抱えると革新技術への投資余力が減るという論理だ。彼らは「政府が債務を減らし、我々が技術で米国を再び偉大にする」という考え方を共有している。
トランプ支持層内でも、今回の対立が移民問題に起因するとの認識が見られる。ミラー氏は今週、「リバタリアン（自由至上主義者）たちが移民と主権の問題を議会予算局（CBO）の報告書と同じくらい重要視する日は決して来ないだろう」と強く批判した。代表的な保守派活動家チャーリー・カーク氏は「債務は悪いが、移民危機はそれより数十倍深刻だ」と述べた。