ルノー「フランス国防省の要請で協議段階」、
ポルシェSEも防衛産業への長期投資分野を検討…
「政府支援で収益性が高まると判断」
フランスの自動車メーカー、ルノーがウクライナ現地でドローンを生産し、ウクライナ軍に提供するという案をフランス国防省と協議中だ。ドイツのポルシェSEに続きルノーまで、欧州の自動車メーカーが防衛産業への投資を検討している。欧州での軍備増強や景気低迷による消費の減少が影響し、経営が厳しくなった企業が、自社の利益を守るために動いている。
8日（現地時間）、「ロイター」や「ブルームバーグ」などによると、ルノーはこの日、フランス国防省の要請に応じてウクライナでのドローン生産計画を検討していることを明らかにした。フランスメディア「フランス・アンフォ」によると、ルノーは現在、ウクライナ前線から数十〜数百km離れた場所にドローン生産拠点を設ける案を検討中だという。
ルノーの広報担当者は声明で「フランス国防省側から最初に連絡があった」とし、「（ウクライナ内でのドローン生産が）協議中であることは事実だが、まだ決定事項ではない。国防省からの追加詳細を待っている」と述べた。国防省側は自動車メーカーにウクライナのドローン生産関連事業への参加可否を明らかにするよう求めたと認めたが、企業名など具体的な内容は公表していないとロイターは伝えた。
フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は6日、フランスのニュースチャンネル LCIとのインタビューで「フランスの自動車企業と防衛中小企業がパートナーシップを結び、ウクライナ国内に生産ラインを構築する計画だ」と述べ、「（生産された）ドローンはウクライナ軍専用だが、フランス軍にも作戦および戦術訓練の機会を提供できる」と語り、フランス軍にもドローンが供給される可能性を示唆した。
日本経済新聞は、ルノーのドローン生産検討が、最近の欧州各国の国防費増額の動きの中で、防衛産業への投資を考慮する非防衛企業が増える可能性を示していると指摘した。日経は「ロシア・ウクライナ戦争の長期化やドナルド・トランプ米政権の圧力などにより、欧州各国が国防費増額に乗り出している」とし、「今後、武器生産を将来の成長産業と見る非防衛企業の投資が増える可能性がある」と伝えた。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの筆頭株主であるポルシェSEは、今年3月に防衛産業を潜在的な長期投資分野として挙げ、防衛産業企業の買収を検討していることを明らかにした。投資担当であるポルシェSE取締役のルッツ・メシュケ氏は2月に「国防が最重要課題であるため、防衛産業に焦点を当てている」と強調していた。
これらの自動車メーカーの防衛産業進出は珍しいことではない。ルノーは第一次世界大戦時に軍用輸送車両、戦車、航空機エンジン、砲弾などの軍需品をフランス軍に供給し、ポルシェSEは第二次世界大戦中に軍用車両を生産していた。
ブルームバーグは「欧州の自動車メーカーの防衛産業投資検討は、トランプ政権の関税政策による貿易摩擦の激化と需要減少の危機を、政府の財政支援で収益性が高まると予想される防衛産業への回帰で乗り越えようとしている」と分析した。欧州諸国は現在、アメリカの安全保障支援の減少可能性やロシアの脅威に備えた国防費増額に乗り出している。ドイツは国防費増額のため、今年3月に5,000億ユーロ（約82兆7,745億1,145万円）規模のインフラ投資と国防支出に関する負債上限規定を免除する内容の基本法（憲法）改正案を可決した。