アジア諸国を含む世界各国が米ドルからの脱却を図っていることが明らかになった。特に地政学的リスク、金融政策の分岐、為替ヘッジなどにより、アジア地域での「脱ドル化」が勢いを増している。
CNBCは11日（現地時間）、最近「東南アジア諸国連合（ASEAN）」において投資と貿易をドルではなく、地域通貨で行おうとする動きが見られると報じた。ASEANは新たに発表した「ASEAN経済共同体（AEC）戦略計画2026–2030」でこの構想を明らかにした。この計画によると、地域通貨の決済を拡大して為替変動によるリスクを軽減し、域内の決済連携も強化するという。
INGの為替ストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は「（ドナルド）トランプ米大統領の問題含みの貿易政策決定とドルの急激な下落により、他通貨への急速なシフトがさらに加速するだろう」と予測した。
アジア、東南アジアで脱ドルの動きが顕著だが、他の地域でもドル依存度が低下している。国際通貨基金（IMF）によると、世界の外貨準備に占めるドルの割合は2000年に70%を超えていたが、昨年には57.8%まで低下したという。特にトランプ政権2期目の発足以降、一貫性を欠く政策と混乱が続く中、ドルは急激な売り圧力に直面している。今年に入り、主要国通貨に対するドル価値を示すドル指数は8%以上急落した。
脱ドル化は突如として現れた新しい現象ではないが、その内容は以前とは異なる。投資家や各国の当局者は、米国が貿易交渉でドルを梃子、さらには武器として利用できること、そして実際にそうしてきたことを認識し始めた。
バークレイズのアジア太平洋首席為替ストラテジスト、ミトゥル・コテチャ氏は、この認識の下でドル・ポートフォリオの過度な比重を縮小しようとする再評価が行われていると述べた。コテチャ氏はCNBCに対し、「各国はドルが貿易、直接制裁、その他の側面で一種の武器として利用されてきたこと、今後もそうなる可能性があることを直視するようになった」と述べ、「これは過去数か月間に起きた真の変化だ」と語った。
ASEANのドル離れの流れが最も顕著である。バンク・オブ・アメリカ（BofA）の為替ストラテジストは「ASEANの脱ドル化は加速する可能性が高い」とし、「主に2022年以降蓄積してきた外貨預金を転換することで行われるだろう」と述べた。BofAによると、ASEAN各地域の住民と企業は、これまで蓄えてきたドル貯蓄を地域通貨に換えているという。
ASEANの他に、「BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）」も米国主導のいわゆるSWIFTシステムを回避する独自の決済システムの構築に乗り出している。最終的にはドル依存度を低下させることを目指している。中国はこれとは別に、二国間貿易協定を通じて人民元を決済通貨として推進している。