テスラのイーロン・マスクCEOがテスラを「極右の象徴」にしたとして、フランスのテスラ運転者らが訴訟を起こしたとロイターなどが11日（現地時間）報じた。
テスラ運転者10数名を代理するフランスの法律事務所GKAは、パリ商事裁判所に提出した訴状で、「マスクCEOの極右政治によりテスラのブランドが毀損され、購入車両を楽しめなくなっている」として、車両リース契約の解約を求めた。
テスラと4年間のリース契約を結んだ運転者には、契約終了時に車両を購入するオプションがある。この訴訟はリース契約解約を目的としている。現金で車両を購入した者は返金と追加賠償金も要求した。
訴訟の根拠は、フランス民法の「販売者は販売した物品の平穏な使用を顧客に保証しなければならない」という条項だ。代理人は「テスラは当初、責任ある環境意識を反映したブランドで、購入者は環境保護に貢献するため高額で車両を購入した」とし、「しかし現在、テスラ所有者は裏切られ被害を受けたと感じている」と説明した。
代理人は、マスクCEOの極右的な行動で顧客の車両破損リスクが高まり、保険料も上昇したと主張した。訴訟を起こした人々は、車両に排泄物を撒かれたり、ナチスのシンボルステッカーを貼られたりするなどの被害を受けたという。
マスクCEOは、ドナルド・トランプ米大統領の就任祝賀会でナチス式敬礼を連想させる仕草をしたり、欧州の極右政党を公然と支持したりするなど、極右的な姿勢を示してきた。これにより世界各地でテスラの販売が急減し、テスラ車への放火や落書きなどの攻撃が相次いでいる。
代理人は「自由には責任が伴う」とし、「企業リーダーの行動は事業に影響を及ぼす」と指摘した。実際、マスクCEOの政治的立場により、欧州でのテスラ販売台数は急減している。フランスでは5月のテスラ販売台数が前年同月比67%減少し、新規登録台数は2022年7月以来の最低を記録した。
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