米国家情報長官（DNI）のトゥルシー・ギャバード氏（Tulsi Gabbard）が広島を訪問後、「戦争狂が人類を滅ぼす核の危機を煽っている」との趣旨の発言を10日に行い、注目を集めている。具体的にどの問題を対象とした発言かは明らかになっていないが、これまで核兵器使用の可能性を示唆し西側諸国を圧迫してきたロシアのプーチン大統領を念頭に置いたものだとの見方が出ている。
ギャバード長官は同日、「最近、広島を訪れた」と述べ、3分31秒の動画をYouTubeに公開した。この動画には1945年8月6日のアメリカによる広島への原爆投下による悲惨な被害の映像とともに、ギャバード長官の感想が含まれている。ギャバード長官は、「広島にこれほどの破壊をもたらした一発の爆弾は、今日の核爆弾に比べれば極めて小さなものだった」と述べ、「現代の核兵器は一発で数分のうちに数百万人の命を奪うことができる」と説明した。さらに「今日、我々はかつてないほど核戦争による絶滅の危機に直面しており、政治エリートと戦争狂たちは平然と核保有国間の恐怖と緊張を煽っている」とし、「おそらく彼らは、一般市民が利用できない核シェルターを自分や家族が使えると確信しているからだろう」と指摘した。そして「だからこそ、この狂気を止めるよう声を上げるのは、我々市民の責務だ」と訴えた。
この発言について、AFP通信は「国家情報長官というよりは政治家や活動家にふさわしい口調だ」と評した。AFPによると、日本のメディアはギャバード長官の発言を、アメリカ政府の現職高官からは「極めて異例」のものであり、広島への原爆投下の正当性を主張してきたアメリカ政府の従来の立場とは相容れないと報じているという。林芳正官房長官は、ギャバード長官の動画について直接のコメントを控えた。
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