ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）、カナダのアルバータ州にあるリゾート都市カナナスキスで開催された主要7カ国（G7）首脳会議に出席した際、キア・スターマー英首相との二国間会談を行い、両国間の貿易協定を締結した。
これは、トランプ大統領が世界の貿易相手国に課した相互関税を今年4月9日に90日間猶予して以来、特定の国との新たな貿易協定を初めて締結したものだ。先月8日、米英両国首脳は電話会談で貿易和解に合意し、この日の会談で協定文に署名することで交渉手続きを完了させた。
トランプ大統領はスターマー首相との会談後、記者団に署名した協定文を示し、「我々は今これに署名した。終わりだ」と述べ、「我々の関係は素晴らしい」と語った。スターマー首相も「この協定は自動車関税と航空宇宙分野に適用される非常に重要な和解だ」と強調した。
ホワイトハウスは同日、トランプ大統領が署名した「米英経済繁栄協定」を公開した。トランプ大統領は協定文で「この協定は米国の輸出品に対する数十億ドルの市場アクセス拡大を含み、特に牛肉、エタノール、その他の特定の米国農産物の輸出に重点を置いている」と述べた。さらに「英国は米国製品を不当に差別し、米国の製造業基盤を弱体化させ、米国の国家安全保障を脅かす多くの非関税障壁を削減または撤廃する」と明らかにした。
具体的には、米国は英国産の自動車を年間10万台の割当（クォータ）で定め、10％の関税を適用した。これは貿易拡大法232条に基づいて米国が外国産自動車に課した25％の関税率よりも低い水準だ。
また、米国が50％の関税を課している外国産鉄鋼・アルミニウムについて、英国がサプライチェーンの安全保障及び生産施設の所有権に関する米国の要求を満たす努力をすることを条件に、英国産鉄鋼・アルミニウム及びその派生製品に対して最恵国待遇関税率を適用する割当を迅速に設定することで合意した。
これに関連し、ブルームバーグ通信は「鉄鋼交渉において、米国はブリティッシュ・スチールの中国の所有権を懸念し疑問を呈してきた。英国政府がこの企業の実質的な支配権を確保したが、法的所有者は依然として中国の敬業集団だ」と報じた。さらに「米国は今回、英国に対する関税を特定の割当まで免除することで合意したが、その割当はまだ決定されていない」と伝えた。
さらに、トランプ大統領は協定文で「米国と英国は特定の航空宇宙製品に対する関税免除の二国間貿易を確立することで、航空宇宙及び航空機製造のサプライチェーンを強化することを追加で約束した」と述べた。また、米国が貿易拡大法232条を根拠に現在進行中の医薬品及び医薬品原料に対する国家安全保障侵害の調査結果に応じて、英国産医薬品及び医薬品原料に対しては相当な優遇措置で交渉することを約束した。