米国務省は中東地域における米国市民権者および永住権者の避難を支援するための中東タスクフォース（TF）を新設した。
17日（現地時間）、ロイターによると、米国務省のタミー・ブルース報道官は定例会見で、イスラエルとイランの紛争状況に対応するための中東TFの発足を正式に発表したという。領事局が運営するこのTFは、紛争地域にいる米国市民や外交公館、関連人員への支援を統括し調整する役割を担う。24時間365日体制で米国民に現地状況に関する重要情報を提供する業務を行う。
ブルース報道官はこの日の会見でこのように述べ、米国民に対してイスラエルやイラク、イランへの渡航を控えるよう改めて強く求めた。
13日にイスラエルがイランを奇襲攻撃した後、両国の対立が続く中、米国務省は中東地域の国々に対して30件以上の安全警報を発令した。さらに、米国民に対してイスラエル・イラン・イラクに最高レベル4の「退避勧告」を発令した。
ただし、現地公館の支援能力には限界があるとされる。在イスラエル米国大使館は現在、米国民の出国や避難を直接支援できない状況だと明らかにした。ブルース報道官もこの状況がいつ改善されるかについての質問には明確な回答を避けた。
イスラエルには約70万人の米国民が滞在しており、その多くは米国とイスラエルの二重国籍者とされる。イランを含む他の中東諸国にも数千人の米国民が居住していると見られている。
一方、ドナルド・トランプ米大統領はこの日、SNSのトゥルースソーシャルに投稿し、イラン最高指導者、アリー・ハーメネイー氏の所在を把握していると主張した。彼は「無条件降伏せよ！（UNCONDITIONAL SURRENDER!）」とイランに降伏を迫った。
また、別の投稿では「我々はイラン上空の完全かつ全面的な制御を確保した」と述べ、イランの制空権を掌握した主体を「イスラエル」ではなく「我々（We）」と表記した。これは米国がイスラエルの対イラン制空権掌握を支援したことを示唆する。
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