最近、最も注目を集めている政治家の一人が小泉進次郎（44）農林水産相だ。「米は売るほどある」という発言で物議を醸した江藤拓元農相の後任として抜擢されるや否や、「半額備蓄米」の実現など、米価安定に向けて連日強力な施策を打ち出している。
小泉純一郎元首相の次男である彼は、若さと端正な容姿に加え、「奇抜な発言」で韓国でもよく知られている。2019年、環境相時代に気候変動対策を「楽しく（Fun）、クール（Cool）、セクシー（Sexy）に」と表現したことが特に有名だ。韓国のネットユーザーはこの回答の頭文字に自称の「本座」（日本語「余」に該当）を付け、「ファン・クール・セク座」という愛称を贈った。
これ以外にも同語反復や的外れな答弁が多く、「小泉語録」が存在するほどだ。メディアは言語学者に取材し、彼の表現方法を分析することもある。昨年の自民党総裁選で立候補した際には、「あなたが首相になってG7首脳会議に出席したら、知的水準の低さで恥をかくのではと皆が心配している。それこそ日本の国力低下ではないか」というフリーランス記者の皮肉な質問を受けるほどだった。
しかし、1年で倍増した米価抑制の切り札として起用されて以来、彼の行動は目覚ましい。これまで競争入札で放出していた政府備蓄米を随意契約に切り替え、「半額備蓄米」の市場流通を実現。さらに、事実上継続している米の減産政策の見直しにも着手した。小泉農相は「米の流通は極めて複雑怪奇だ」と述べ、米価上昇の要因とされる流通構造の改革にも意欲を示している。
世論は彼を後押しする形勢だ。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が14・15日に共同実施した世論調査で、次期首相適任度を問うたところ、彼が20.7%で石破首相（7.9%）はもとより、高市早苗元経済安全保障担当相（16.4%）をも上回り、首位に立った。この調査では特に、政府の米価対策について「大いに評価する」「ある程度評価する」との回答が69.9%に達した。産経は「前任者の失言と更迭は（政権に）打撃だったが、メッセージ力に優れた小泉農相の起用が思わぬ好材料となった形だ」と分析。10万円商品券配布の発覚で発足以来最低を記録した石破内閣支持率も、最近の各種世論調査で再び上昇傾向にある。
16日の農林水産省発表によると、2～8日に全国のスーパーマーケットで販売された5kg入り米の平均価格は、前週比48円安の4,176円だった。前年同期比では依然1.9倍だが、3週連続の下落となっている。
ただし、備蓄米放出が米価の本格的な引き下げにつながるかは不透明だとの見方が依然として優勢だ。自民党内の農林族議員や、農産物流通を掌握するJA全農など既得権層の抵抗も小さくない。野村哲郎元農相は小泉農相に対し、「（反発を押し切って郵政民営化を推進した）父親に似て、政府官僚たちを困らせている」と痛烈に批判した。
しかし小泉農相は、備蓄米の転売禁止制度導入や主食用輸入米の入札を例年より3か月前倒しで実施すると表明するなど、正面突破の姿勢を崩していない。