英国政府は、米国がイランの核施設攻撃のための戦略爆撃機の出撃基地使用許可を求めてきた場合の対応に頭を悩ませている。
英紙タイムズによると、キア・スターマー首相は18日（現地時間）G7首脳会議を終えて帰国後すぐに、政府の緊急対策会議体「コブラ会議」を招集したという。
英国は、米国が英国領インド洋チャゴス諸島にある英米共同基地ディエゴガルシアを、イラン爆撃前の中継地点として利用する可能性に注目している。
ドナルド・トランプ米大統領は超大型バンカーバスター（GBU-57）を直接投入し、イランの重要核施設があるフォルドウを破壊する案を検討中とされる。ディエゴガルシアは、バンカーバスターを搭載できる唯一の戦略爆撃機B-2の主要な中継地点だ。
しかし、米国がディエゴガルシアからB-2爆撃機を出撃させる作戦を実施するには、英国政府の許可が必要だ。タイムズは米軍筋の話として「ディエゴガルシアは英国の主権下にある」と指摘した。
閣僚らはこの日の「コブラ会議」で、全面拒否、限定的後方支援、爆撃機基地使用許可、全面的軍事介入など、あらゆる選択肢について激論を交わしたという。
テレグラフ紙は、リチャード・ハーマー法務長官が「イランに対する米国の攻撃に英国が関与することは違法の可能性がある」との見解を示したと伝えた。
国際法上、同盟国が攻撃された場合にのみ軍事介入が可能だが、イスラエルは同盟国ではないため介入の根拠がないという解釈だ。同盟国の米国が直接攻撃を受けた状況でもない。
一方、他の閣僚らは米国の要請を拒否した場合、英米関係の改善に悪影響を及ぼすことを懸念したとタイムズは報じている。
トランプ大統領は16日のG7首脳会議を機にスターマー首相と会談し、世界中に25%で課している自動車関税を年間10万台まで10%に引き下げることで最終和解するなど、英国との特別な関係を維持している。
これを受け、英国は軍事的直接介入を避けつつ、限定的支援を行う案を有力に検討するとタイムズは予測している。
英国は軽率な決定を下して戦争に直接巻き込まれる可能性を懸念しているとみられる。
イランは英国が軍事介入した場合、イラクに約100人規模で駐留する英軍を攻撃すると警告している。英軍は爆撃機14機をキプロスに前進配備し、これに備えている。