米国に対する韓国の自動車関税交渉の参考となる日本が自動車関税率を10%に引き下げることを目指したが、ドナルド・トランプ米大統領を説得できなかったことが明らかになった。
18日（現地時間）、ロイターが関係者の話として報じたところによると、カナダで開催されるG7首脳会談に出席した石破茂首相は、トランプ大統領と会談し、自動車に対する25%の関税猶予を要請したが、両国間の立場の違いが顕著だったという。
石破政権は公式にはトランプ政権の自動車関税からの完全免除を目指すと表明しているが、非公式には10%程度への引き下げを目指して説得してきたと、匿名を条件に情報筋が語った。
トランプ大統領はG7首脳会談で発表した英国との貿易協定で、英国産自動車の輸入枠に10%の関税を課すことを決定した。しかし、英国は対米貿易赤字国であり、英国の対米自動車輸出規模は日本と比べて極めて小さい。
日本は韓国と同様に、トランプ政権の関税が自動車産業に与える影響が極めて大きい。日本の自動車産業は日本の労働者の10人に1人を雇用しており、昨年の日本の対米輸出総額21兆円のうち、約28%に当たる5兆8,800億円を占めた。
この日の政府の発表によると、日本の5月の総輸出額は前年同月比1.7%減の8兆1,000億円を記録したという。これは8か月ぶりの減少となる。対米輸出は前年同月比11.1%の大幅減となり、2021年2月以来最大の月間減少率を記録した。
特に自動車輸出額が24.7%急減し、自動車部品輸出も19%減少した。円高も輸出額減少の一因となった。対米自動車輸出量は3.9%の減少にとどまり、日本企業が関税コストを吸収していることが示唆された。
トヨタ自動車とホンダは、関税の影響で4月と5月だけで1,800億円の利益が減少した可能性が高いとすでに発表している。ホンダは今年、関税により6,500億円の収益損失が予想されると述べた。
自動車関税を引き下げるため、交渉団は米国産ガスやその他の品目の購入拡大を約束した。しかし交渉代表団は、石破首相がG7首脳会談が開催されるカナナスキスに到着する直前、トランプ大統領が譲歩する意思がないことを知ったと、情報筋の一人が明かした。
進展のない状況は、石破首相の外交手腕に打撃を与えるとみられる。一部の政治アナリストは、石破首相が来月の参議院選挙に臨む予定であり、この選挙で与党が過半数を維持できなければ、首相の座を追われる可能性があると指摘している。
首相に近い高官の一人は、石破首相が今後、貿易協定の交渉を一時棚上げし、トランプ大統領を説得して7月9日に一旦延期された広範な相互関税の猶予期間をさらに延長することに注力すると語った。
そうでなければ、石破首相は来月、トランプ政権の関税が全面発効した状況下で選挙に臨まざるを得なくなる。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、自動車などの品目に対する関税と24%の相互関税が合わさると、日本のGDPが約1%減少する可能性があると試算している。
石破首相は今月末、トランプ大統領との別の交渉機会を得る可能性がある。両首脳は6月24日からオランダのデン・ハーグで開催される2日間のNATO首脳会議に出席する予定だ。
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