20日の東京外国為替市場で円相場が145円台前半で小幅な値動きを見せている。米国が中東情勢への即時軍事介入を見送るとの観測が広がり、リスク回避目的で進んでいたドル買いに一服感が出たことが背景にある。
午前8時30分時点での円相場は1ドル=145.28〜145.30円と、前日午後5時に比べて0.11円の円安ドル高で取引を開始。その後、午前9時38分時点ではやや値を戻し、0.17円（0.11％）円安の145.22〜145.23円で推移した。
ホワイトハウスは19日、トランプ大統領がイランへの軍事行動の是非を「今後2週間以内に決定する」と表明。近く外交交渉が実現する可能性が高いとし、判断を先送りしたと説明した。
この報道を受け、地政学リスクが一時的に後退。これまで有事のドル買いが続いていたが、ポジション調整による円買い・ドル売りの動きが広がった。
さらに、日本の総務省が発表した5月の消費者物価指数（CPI）では、生鮮食品を除く指数が前年同月比3.7％上昇と市場予想（3.6％）を上回り、2023年1月以来2年4カ月ぶりの高水準を記録。日銀の利上げ観測も台頭し、円買いの材料となっている。
一方、海外市場でも円相場は揺れ動いた。20日のオーストラリア・シドニー市場では、前日比0.60円安の1ドル=145.45〜145.55円で取引を開始。前日のニューヨーク市場は祝日（ジューンティーンス）で休場となったが、18日には4営業日ぶりに円が反発し、1ドル=145.10〜145.20円で取引を終えた。
また、東京市場ではユーロに対して円安が進行。午前9時37分時点で1ユーロ=167.19〜167.20円と、前日比0.55円（0.33％）の下落となった。ドルに対してはユーロ高が目立ち、同時点で1ユーロ=1.1511〜1.1513ドルと、前日比0.0050ドル（0.43%）上昇している。