米連邦準備制度理事会（FRB）は18日（現地時間）の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年4.25～4.50％に据え置いた。
今回の据え置きの主な理由は、関税政策の不確実性と依然として堅調な経済状況だ。FRBのジェローム・パウエル議長は同日の記者会見で、「（関税による）経済の不確実性は依然として高い」と述べた。これは、経済の方向性が明確になるまで慎重な姿勢を取る意向を示したものだ。
FRBはまた声明で、「最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している」と明らかにした。金利引き下げを行うほど経済が悪化していないと判断したためだ。ただし、FRB内部ではスタグフレーション懸念が高まっていることが示唆された。
パウエル議長は、経済状況が良好にもかかわらず金利を引き下げない理由として関税を挙げた。彼は「（関税に伴う）経済見通しの不確実性は低下したものの、依然として高水準にある」と分析した。
これにより、関税が経済に与える影響が明確になるまで様子を見る姿勢を示した。パウエル議長は「商品価格がやや上昇し、夏にはその上昇傾向がさらに強まると予想される」とし、「今後数か月間でインフレ率が有意な水準まで上昇するだろう」との見通しを示した。関税の影響が流通網を通じて最終消費者に及ぶまでに時間がかかるためだと説明した。
パウエル議長は「今後数か月でより明確な（関税の）効果が現れると考えている」とし、「パソコンやオーディオ機器などではすでに関税による価格上昇が観測されている」とも述べた。
FRBはこれに伴い、同日発表した「経済見通し（SEP）」でも2025年末の政策金利の中央値を3月時点と同じ年3.9％と示した。これは現在の金利水準から年末までに2回の利下げを想定したものだ。金融政策を慎重に運営する意向が読み取れる。
FRBは同日、関税による不確実性は大きいものの、米国の現在の経済状況は依然として堅調だと評価した。物価もFRBの目標である2％をやや上回る水準を維持していることも据え置きの理由として挙げられた。ただし、今後の景気減速の可能性も大きいと判断した。米国の経済成長率見通しを引き下げる一方、インフレ予想を引き上げたためだ。
FRBはSEPで米国の国内総生産（GDP）成長率を3月の予測値1.7％から1.4％に下方修正した。インフレは予想よりも長期間高水準で推移すると予想された。今年の個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率見通しを3.0％に、コアPCE（食品とエネルギーを除く）物価指数の上昇率を3.1％に上方修正した。これは3月に示した2.7％と2.8％をそれぞれ上回る。FRBはインフレ率が当初の予想よりもゆっくりと2％目標に収束すると判断したと解釈できる。
失業率は若干上昇すると見込まれたが、雇用市場は依然として堅調だと評価された。2025年の失業率見通しは4.5％で、3月より0.1%ポイント上昇した。2026年も同水準で推移すると予想された。
FRBが今回金利を据え置いたものの、ウォール街ではこれを「タカ派的な据え置き」と評価した。バンク・オブ・アメリカは「SEPではインフレ見通しが上昇し成長率が低下するなど、スタグフレーションを懸念しているようだ」とし、「パウエル議長が労働市場の弱さについてあまり言及せず、インフレに対して慎重な姿勢を示した点を考慮すると、やや タカ派的だ」と分析した。
ドイツ銀行は「パウエル議長は労働市場の悪化について言及する機会があったにもかかわらず、堅調だと表現した」として、彼の発言がタカ派的だと評価した。
一方、FRBの今回の決定により、韓国（年2.50％）と米国の金利差は上限基準で年2.00%ポイントを維持することになった。FRBが先月7日に金利を据え置いた際、韓国と米国の金利差は年1.75%ポイントだったが、韓国銀行が同月29日に政策金利を年2.75％から年2.50％へ0.25%ポイント引き下げたことで、その差はさらに拡大した。
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