ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃実施の是非を今後2週間以内に決定すると、ホワイトハウスが19日（現地時間）明らかにした。
キャロライン・レビット報道官は同日のブリーフィングで、トランプ大統領が「近い将来に実現するかもしれないし、しないかもしれないが、イランとの交渉の可能性がかなり（substantial）あるという事実に基づき、今後2週間以内に（攻撃を）行うか否かを決定する」と話したと伝えた。
この発言は、イランに核放棄を迫る最後通牒を突きつけたものと解釈できる。
イランが米国との核協議再開に前向きな姿勢を示している状況の中、まずは2週間の「外交的猶予」を設けたとみられる。トランプ大統領は、米国が直接イラン攻撃に関与するリスクを負わずに問題解決を図ることが最善と判断しているのだ。
トランプ大統領は、イランの核開発計画の破壊を目的とするイスラエルの攻撃を支持しつつも、中東戦争への米軍の長期介入を懸念する支持層の意見を考慮し、イスラエルによるイラン攻撃への直接支援には慎重な姿勢を崩していない。
ただし、イランとイスラエル間の戦闘が激化する現状で、トランプ大統領が設定した2週間以内に戦況が大きく変化した場合、早くに軍事介入が決定される可能性もあるとの見方が出ている。
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