ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（写真）は21日（現地時間）、「ウクライナは我々のもの」というロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言に対し、ドナルド・トランプ米大統領の対応を求めた。
ゼレンスキー大統領はこの日、X（旧Twitter）で、プーチン大統領の発言は結局、米国を相手に演じてきた芝居の証拠だとし、「彼はウクライナ全土を狙っている。（クリミア半島を強制併合した）2014年よりもずっと前からだ」と強調した。さらに「トランプ大統領がこれを聞き、プーチン大統領が自らの戦争狂気を続け、さらに数千人を殺すために、イラン政権の延命まで試みていることを直視することを望む」と述べ、「明確な対応が必要だ」と訴えた。
プーチン大統領は前日、ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの本会議で「格言や寓話ではなく、古くからの規則がある」とし、「ロシア軍の足が踏み入れた場所はすべて我々のものだ」と発言。特に「ロシア人とウクライナ人は一つの民族だ。その意味でウクライナ全体が我々のものだ」と主張した。
ゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、自国の武器生産拡大のための予算支援も要請した。ロイターなどによると、前日のエンバーゴ（情報解禁日）付き記者会見で「ウクライナは欧州安全保障の一部であり、特定のパートナー国にGDPの0.25％を我々の防衛産業と国産武器生産に割り当てることを望む」と述べた。
ウクライナはロシアとの戦争長期化に伴い、武器・弾薬需要の約40％を国産武器で賄っており、防衛産業の育成に注力している。欧州もウクライナの防衛産業支援に積極的だ。
この要請は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で防衛費増額が議論されることを念頭に置いたものと見られる。NATO加盟32か国は、GDPに対する直接軍事費3.5％、間接的な安全保障関連費用1.5％など、5％の支出ガイドラインを協議する予定だ。現時点での議論では、ウクライナ支援費用も直接軍事費として認められる可能性がある。ゼレンスキー大統領は現在、デンマーク、ノルウェー、ドイツ、カナダ、イギリス、リトアニアと共同武器生産のための交渉を進めていると明かした。
一方、24～25日のNATO首脳会議への出席については近く最終決定すると述べ、出席する場合はトランプ大統領との会談を望むとした。ゼレンスキー大統領は15日、カナダで開かれた主要7か国（G7）首脳会議に出席したが、トランプ大統領の早期帰国により会談は実現しなかった。
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