米国がイランの主要核施設3か所を爆撃した後、米国とイランが厳しい反応を交わし、中東戦争の拡大可能性が再び高まっている。米国のドナルド・トランプ大統領はイランの政権交代に言及し、イランの最高指導者、アリー・ハーメネイー師は爆撃後の最初の反応として「報復する」と述べた。この間、原油価格はわずかに上昇し、アジアの金融市場は取引開始直後に乱高下した。
トランプ大統領は22日（現地時間）、ソーシャルメディアのトゥルースソーシャルに「『政権交代』という言葉を使うのは政治的に正しくないが、現イラン政権がイランを再び偉大にできないのであれば、なぜ政権交代がないのか」と投稿した。彼は前日には「政権交代を狙った攻撃ではない」と述べ、事態の拡大を避けようとする姿勢を見せていた。
米国はイランに対して強硬と融和の二面作戦を展開し、状況の制御に乗り出した。トランプ大統領が政権交代に言及する一方、JD.ヴァンス副大統領はイランとの交渉の用意があると述べた。ヴァンス副大統領はこの日、ABCニュースのインタビューで「我々はイランの核プログラムと戦っている」とし、「政権交代を望んでいるわけではない」と語った。ただし、イランが核兵器を製造し報復攻撃を行えば、武力で対応すると明言した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ大統領が爆撃後に「今は平和の時だ」と投稿し、米国の当局者らが緊張緩和を模索しているが、これは米国だけでは決められないと指摘した。イランの対応次第で戦争の様相が変わる可能性があるということだ。
ハーメネイー師はこの日、X（旧Twitter）に「シオニストの敵が重大な過ちを犯し、巨大な犯罪を行った」とし、「報復されるべきであり、今まさに報復されている」と述べた。シオニストはイスラエルを指し、米国には直接言及しなかった。
イラン議会はホルムズ海峡の封鎖を決議した。最終決定権はイラン最高国家安全保障会議（SNSC）にあるが、封鎖の可能性は以前より高まっている。ホルムズ海峡は世界の石油海上輸送量の25％、液化天然ガス（LNG）の20％が通過する重要な海峡だ。
原油価格はわずかに上昇した。ブレント原油先物は午後2時（日本時間）の時点で、1バレルあたり76.47ドル（約1万1,128円）で、1％弱上昇した。取引開始直後は1バレルあたり81ドル（約1万1,788円）まで上昇していた。
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