米国人の84％「イランとの対立に懸念」、空爆続行には反対多数、トランプ支持率も就任後最低の41％に

ロイターと世論調査機関イプソスが、21日から3日間にわたり米国の成人1,139人を対象に実施した調査によると、回答者の84%が全体的に米国とイランの対立激化を懸念していることが明らかになった。

今回の調査は21日の米国による空爆直後に開始され、イランがカタールの米空軍基地を攻撃したと発表する前に終了した。誤差範囲は±3ポイントである。

特に回答者の79%が、イランが報復として米国の民間人を標的にする可能性を懸念していることが判明した。

米国のイランへの空爆継続については、49%が反対し、賛成は32%にとどまった。

トランプ大統領の全体的な支持率は、今月初めの調査時の42%から1ポイント低下し41%となり、2期目就任後最低を記録した。

ロイターは「大統領の支持率は1ポイント低下したものの、ここ数か月は概ね安定している」としつつ、「しかし、彼がホワイトハウスに復帰直後に実施されたロイター/イプソスの世論調査での47%を下回っている」と指摘した。