世界各国の中央銀行が、これまでのドル中心の外貨準備体制からの脱却を進めている。今後は金やユーロ、中国人民元の保有を強化する動きが加速するとみられ、これはトランプ政権時代に高まったドル資産への不信感が背景にあるとされる。
24日（現地時間）、『ロイター通信』は公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）の最新調査を引用し、世界の中央銀行の約3分の1が今後1〜2年以内に合計5兆ドル（約725兆9,283億円）相当の金を保有する計画だと報じた。これは保有を減らす予定の銀行を除いた数値で、過去5年間で最も高い水準となる。
同調査は今年3月から5月にかけて、75カ国の中央銀行を対象に実施されたもの。金に次いで注目されている通貨はユーロで、回答者の16%が「今後2年間でユーロの保有を増やす」と答えた。続いて中国人民元が2位、日本円が3位となり、豪ドル、カナダドル、英ポンドがその後に続いた。一方、昨年の調査でトップだった米ドルは今年7位まで後退している。
また、各国中央銀行の約70%が「米国の政治環境への懸念」を理由にドルへの投資を控える意向を示している。これはトランプ大統領による関税導入による貿易摩擦や、FRB（連邦準備制度）の独立性への介入などが、安全資産とされるドルや米国債の信頼性を損なったことに起因する。
注目すべきは、長期的な資産選好でも人民元の存在感が増している点だ。中央銀行の約30%が「今後10年間で人民元の保有を増やす」と回答しており、これはユーロを上回る結果となっている。
金の保有に関しても中長期的な傾向が見られる。世界の中央銀行の約40%が「10年以内に金の保有を増やす」と回答しており、OMFIFは「準備資産管理者による金への投資が倍増している」と分析している。
一方で、外国為替準備を担当する各国の担当者の間では、トランプ大統領による相互関税政策の影響でユーロに対する見方が改善しているという。ユーロは2011年の欧州債務危機以降、外貨準備比率が大きく落ち込んだが、今年には保有比率が平均25%まで回復したとされている。
UBSアセット・マネジメントのマックス・カステリ氏は「最近ではドルの安全資産としての地位に懐疑的な声が増えている。これは2008年の金融危機時でも見られなかった傾向だ」と指摘した。
OMFIFによると、2035年時点においてもドルは世界の外貨準備における最大通貨であるものの、その比率は現在の58%から52%に減少すると予測されている。対してユーロは22%に達する見込みで、引き続きドルに次ぐ存在感を維持することになりそうだ。
ハーバード大学の経済学教授で元IMFチーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏は、「ユーロの台頭はユーロ圏の成長期待よりも、むしろドルの地位低下が影響している」と分析する。
ただし、ユーロ圏の債券市場は現在も国別に分かれており、約9兆ドル（約1,306兆2,091億円）規模の断片的な構造となっているため、29兆ドル（約4,208兆1,941億円）規模の米国債市場に比べて流動性に欠ける。市場統合が進めばユーロの地位がさらに高まる可能性があると専門家はみている。
HSBCのベルナール・アルトシュラー氏は「ユーロは現在、外貨準備に変革をもたらし得る唯一の代替通貨だ」とし、人民元は依然として資本規制を受けているため代替としては制限があると説明した。ユーロ圏の国債市場が拡大すれば、2～3年以内にユーロの外貨準備比率は25%に達する可能性があるとも述べた。
EU域内では共同債の発行拡大を通じて国防費を増額し、米国への依存度を低下させようとする動きも加速している。ドイツも防衛費の増額に踏み切っており、資本市場の統合と並行して、欧州の経済的自立が進みつつある。
OMFIFの別調査では、公的年金ファンドおよび政府系ファンドが「ドイツを最も魅力的な先進国市場」と評価している。
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