米国が発動した相互関税の90日間猶予措置が終了まで残り2週間に迫る中、いまだに貿易協定を結べた国がイギリス1か国にとどまっていることから、猶予期間の延長が現実味を帯びてきた。
24日、『ブルームバーグ通信』は米国が主要な貿易相手国との合意形成に苦戦していると報道。トランプ大統領は4月2日、各国に対して国別の相互関税を一方的に発表したが、そのわずか1週間後には中国を除く各国との交渉を目的に、90日間の猶予を設けると表明していた。
しかし交渉は米側の思惑通りには進まず、今月16日にようやくイギリスと初の貿易合意を成立させた。EUとの協議は依然として難航しており、東南アジア諸国も対応に追われている。なかでもベトナムは最大46%に達する相互関税の適用対象となっており、警戒感が高まっている。
韓国も例外ではない。25%の相互関税に加えて、自動車など主力産業に対する品目別関税の圧力も強まっている。現在ワシントンDCで米側と交渉中の韓国・通商交渉本部のヨ・ハング本部長は、「7月パッケージ（包括合意）」という言葉はもはや使えないと語り、「アメリカ国内の情勢が政治的にも経済的にも非常に不安定で、7月初旬の動きを今から読み切るのは困難」と述べた。
これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は今月11日、議会公聴会で「7月9日に関税が再発動される場合でも、必要に応じて猶予期間を延長する可能性がある」と言及していた。トランプ大統領も同日、報道陣から交渉期限の延長について問われ、「応じる用意はある」としつつも「必要だとは思っていない」と強気な姿勢を崩さなかった。
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