イスラエル・イラン戦争の停戦に関して、韓国・国立外交院のイン・ナムシク教授は、「互いに消耗戦の様相を呈し、イランも弾道ミサイルの限界を感じたであろうし、イスラエルも迎撃ミサイルが枯渇しつつあった。両国ともに交渉の余地がある状況だったため、ドナルド・トランプ米大統領の停戦提案を受け入れたのだ。トランプ大統領は戦争の拡大ではなく、大きく局面を変え、イランとの核問題での合意を成功裏に導き出そうとする目的でイランを攻撃したのだ」と説明した。
米国がイラン本土を初めて攻撃してから72時間後の6月24日0時（米東部時間・以下現地時間）、イスラエルとイランの停戦協定が発効した。これに先立ち、トランプ大統領は23日午後6時に「イスラエルとイランが完全かつ全面的な停戦(complete and total ceasefire)を実施することで合意した」と発表した。
米国は6月21日0時に「真夜中のハンマー(Midnight Hammer)」作戦を開始した。核潜水艦がエスファハーンの核施設にトマホーク巡航ミサイル24発を発射することから始まった。同日の午後6時40分頃から7時5分まで、バンカーバスター「GBU-57」を14発搭載したB-2爆撃機7機がフォルドゥとナタンズの核施設を空爆した。
今回の米国の攻撃は、イスラエルがイランを空爆し、中東地域の緊張が最高潮に達した状況で行われた。イスラエルは6月13日に第1ウラン濃縮施設があるナタンズと核燃料製造工場があるエスファハーンの核施設を空爆する「立ち上がるライオン(Rising Lion)」作戦を展開した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「イランはすでに核爆弾9基を製造できる高濃縮ウランを確保しており、これを放置することはできなかった」と攻撃の意図を明らかにした。イランの核科学者および専門家9名と軍の首脳部、核心的な意思決定者の暗殺作戦も実行された。イランは6月14〜15日にイスラエルの主要都市と軍事施設、エネルギーインフラをミサイルと無人機（ドローン）で攻撃し、報復した。
両国の紛争が激化する中、主要7か国（G7）首脳会議に出席していたトランプ大統領は6月15日に「時には戦って解決しなければならない」と述べ、イスラエルの空爆の正当性を強調した。2日後、早期帰国したトランプ大統領はイランに「最高指導者の所在を把握している」として無条件降伏を促した。そしてイランの核施設をバンカーバスターで攻撃する作戦を指示したのだ。イラン議会は米国が空爆した翌日の6月22日にホルムズ海峡の封鎖を決議し、世界は戦争の恐怖に包まれた。
状況はトランプ大統領が6月23日の午後6時に突如停戦を宣言し、一転した。イランは10時間前にカタールの米軍基地に14発の報復ミサイル攻撃を加えたが、米国とカタールに攻撃事実を事前に通知したことが明らかになった。イランの国営テレビは6月24日に「イスラエルとの戦争で停戦が始まった」と報じ、ネタニヤフ首相も「イスラエルはイランとの停戦に同意する」と述べ、12日間のイスラエル・イラン戦争が小康状態に入った。米国がイラン本土攻撃作戦を開始してからわずか72時間後のことだった。
今回の停戦合意は、米国、イスラエル、イランの三か国の思惑が一致した状況で実現した。イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は長期政権と経済難で危機に直面している状況で、戦争が続けば政権交代の声が高まることを懸念したとみられる。ネタニヤフ首相も2023年10月から続くハマスとの戦争によって高まった国内外の懸念を考慮せざるを得なかった。
トランプ大統領は米国世論が沸騰する状況で外交的成果が必要だったようだ。トランプ大統領は停戦合意発表後、SNSのトゥルース・ソーシャルに「トランプ大統領は常に正しい」、「全世界に祝福を、平和の時代の到来だ！」などの内容が含まれた写真と文を投稿し、自画自賛した。
しかし、紛争の火種は残った。イスラエルと米国のイラン空爆は、イランの核施設の完全破壊が目的だった。だが、米国防総省の情報機関は今回の空爆が核施設の核心的要素を完全に破壊できなかったとの評価を下したとされる。米CNNとニューヨーク・タイムズ（NYT）は国防情報局（DIA）の初期評価報告書を入手し、「米国とイスラエルの攻撃がイランの核兵器生産を約3か月遅らせた」とし、「バンカーバスター『GBU-57』が使用されなかったエスファハーンの核施設も無傷である可能性が高い」と伝えた。
408kgに達する60%の高濃縮ウランが空爆前に移動された可能性も指摘されている。NYTは6月19日に「高濃縮ウランが保管されているフォルドゥ施設のトンネル入口で貨物トラック16台が確認され、イランが主要な設備とウランを移動させた可能性がある」と報じた。
こうした状況から、イランが核開発を継続する可能性も指摘されている。6月23日、イランのタスニム通信によると、この日イラン議会は国際原子力機関（IAEA）との協力を中断する法案を可決したという。核施設の安全が保障されない限り、IAEAの監視・査察などを許可しないという内容だ。
韓国・ソウル大学アジア研究所のク・ギヨン教授は「イランの立場からすれば、あらゆる屈辱を受けた状況で核を手放すのは難しいだろう」とし、「むしろ今回の経験から核保有の必要性を主張する意見が強まる可能性があり、これを巡って内部対立が深まると思われる」と分析している。
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